判決への反応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 14:00 UTC 版)
最高裁判決の翌日である2000年（平成12年）1月22日、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館は最高裁判所に対し、「歴史の事実と公正な道理と正義を無視し、 公然と侵略と加害者の立場を頑固に堅持する日本の旧軍人を庇護し続けた、 白を黒と言いくるめる、物事の是非を混同する恥を知らないこの判決」であり、「世界司法史上、 永遠に拭い去ることのないぶざまな一頁として記憶されるだろう」として「最大の憤怒と強烈な譴責」を表明した。 1月26日、中華人民共和国政府は谷野作太郎日本大使に「右翼勢力による反中国集会に先立ち、 日本の最高裁判所はまた南京大虐殺の事実と真相を暴き出した 東史郎などの敗訴判決を理不尽にも下した。 中国政府と全中国人民は、日本の右翼勢力の時流に逆行する行動や、 日本の最高裁判所が司法の形式を用いて、正義を抑え、 公然と右翼分子の手先となったことについて、強烈な憤りを表すものである。」と反発した。 日本外務省のスポークスマンは「この裁判は一つの民事訴訟案件であって、南京事件そのものの存否を問う裁判ではない」と対応した。 竹本忠雄と大原康男は、昭和13年3月以前に関する原資料がないとすれば、東の主張自体を根底から疑わしいとするのは当然のことであると評した。阿羅健一や産経新聞は判決を好意的に受け取った 。 中国外交部スポークスマンの朱邦造は「東史郎裁判は決して普通の民事訴訟ではない。その実質は、少数の日本の右翼勢力が司法手続きを通して南京大虐殺を否定することにある。日本の東京高裁は歴史の事実を無視して誤った判決を出した」として、中国側は再度遺憾と義憤の意を表するとした。
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