具体的影響

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具体的影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 16:42 UTC 版)

「財政再建団体」の記事における「具体的影響」の解説

歳入 実際には、地方自治体が独自に歳入面で増収を図ることは難しい。なぜなら、地方交付税、国庫支出金などのなかば決まっている歳入や、地方税などの税率が法律で決められているものなど、自治体の裁量で増収を図ることが一般には困難な項目が、歳入の多くを占めているからである。 しかし、歳入増加の決定打、抜本策ではないとはいえ、住民にも一定の負担を願うという趣旨からも、使用料・手数料の改定（値上げ）などに踏み切らざるを得ない。具体的には、使用料・手数料（保育料、各種証明書交付手数料、公共施設使用料など）、国民健康保険料（税）などが、国基準、または類似自治体で最も高い額を徴収している自治体と同一またはそれを上回る水準とすることが考えられる。この場合、住民負担増加につながる。 歳出 結局は歳出を切り詰めざるを得ない。しかし、法律で地方自治体の一定の負担割合が決まっている費用の削減は困難である。そのため、法律に基づかない各種団体への補助や投資的経費（公共事業）等の削減に踏み込まざるを得ない。特に、地方自治体独自で実施している事業の廃止や各種団体へ交付する補助金は削減せざるを得ない。これらは環境、福祉、教育などに見られるが、近隣・同規模・類似の自治体との比較で最も低い水準への切り下げが予想される。 投資的経費では、将来に向けた都市基盤整備や学校施設、道路などの住民生活に欠くことのできない投資や更新、補修が計画的に実施できなくなったり、整備時期が当初予定より大幅に遅延するなどにより、最終的には行政サービスが著しく低下することが予想できる。将来の住民にとっても不安材料といえよう。 このほかに、次の影響がある。 債権者への支払い条件の悪化や住民に対する各種給付の抑制 特別職・職員給与手当の減額、支払遅延 外郭団体、特別会計の整理・合理化、見直し その他住民・自治体双方に非常に厳しい内容となる。