具体的実施要項について

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具体的実施要項について

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/07/13 18:05 UTC 版)

「満洲開拓政策基本要綱」の記事における「具体的実施要項について」の解説

次に、本「要綱」は、満州移民事業の強力な推進について、どのような具体的実施要項を定めていたかを見る。 日本人移民の入植地域として「北満方面を主とするの外全満に於ける交通、産業開発上の重要地点に定着せしむるも、理想としては広く分布し各地に於ける民族協和の中核分子たらしむることを期す」とされていた。日本人移民が「民族協和」の中核分子として、満州各地に広く分布することが理想であるとされたのである。 日本人移民の土地制度について「永代世襲制」を採用した。相続による土地の細分化を予防したのである。 開拓用地の整備は「未利用地主義」にもとづき国営により実施するとした。また湿地干拓，アルカリ地帯の利用、森林原野の開拓などを重点的に行うとした。前述のとおりこの「未利用地開発主義」は、満州移民実施のはじめから、移民用地の取得方針として提示されていたが、一向に実施されなかったので、本基本要項でも強調することになったのである。 「満蒙開拓青少年義勇軍」の重要性を強調した。 農業移民の営農方針として、①自給自足主義、②自作農主義、③農牧混同主義、④共同経営主義の四大営農方針を提示し、堅持するとしていた。