伊藤博行_(大蔵官僚)

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伊藤博行 (大蔵官僚)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/28 18:01 UTC 版)

伊藤博行（いとう ひろゆき、1938年1月25日 - ）は日本の大蔵官僚。関税局長、内閣官房内閣内政審議室長などを歴任。現在は公益財団法人日本住宅総合センター評議員。

来歴

愛知県名古屋市出身^[1]。愛知県立旭丘高等学校、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業^[2]。1960年 大蔵省に入省する（主税局調査課）。主に主計局と主税局で勤務経験を積む。1981年7月に主税局調査課長となって以降は、主税畑一筋となる。1988年6月 国税庁次長。1989年6月 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員。1990年7月 関税局長。1991年6月14日より内閣官房内閣内政審議室長。1993年6月16日に退官。1994年7月1日 住宅金融公庫副総裁（2001年1月31日まで）^[3][4]。

職歴

• 1960年4月：大蔵省に入省（主税局調査課）
• 1962年6月：東海財務局理財部
• 1963年6月：大阪国税局調査査察部
• 1964年4月：大臣官房調査課調査主任^[5]
• 1965年4月：主計局調査課調査主任^[6]
• 1966年7月：津税務署長
• 1967年7月：国税庁調査査察部査察課長補佐
• 1969年7月：国税庁長官官房付（ハーバード大学租税講座）
• 1970年7月：主税局国際租税課長補佐（総括）^[7]
• 1972年7月：経済企画庁国民生活局物価政策課長補佐
• 1974年7月：主計局主計官補佐（運輸第一、二係主査）
• 1976年7月：三重県総務部長
• 1978年7月：主計局主計企画官（調整担当）^[8]
• 1979年7月：主計局調査課長
• 1980年6月：主計局主計官（運輸、郵政、電電担当）
• 1981年7月：主税局調査課長
• 1982年6月：主税局税制第二課長
• 1983年6月：主税局税制第一課長
• 1984年6月：主税局総務課長
• 1985年6月：名古屋国税局長
• 1986年6月：国税不服審判所次長
• 1987年6月：国税庁直税部長
• 1988年6月：国税庁次長
• 1989年6月：日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
• 1990年7月：関税局長
• 1991年6月：大臣官房付
• 1991年6月：内閣官房内閣内政審議室長
• 1993年6月：退官

脚注

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1. ^ 『日本の官庁，その人と組織：大藏省，経済企画庁』政策時報社、1991年発行、135頁
2. ^ 『大蔵省名鑑：昭和62年版』時評社、1986年11月発行、10頁
3. ^ 『住宅金融公庫人事=7月1日』読売新聞 1994.7.1 東京朝刊 朝特C 5頁
4. ^ 『住宅金融公庫人事=1月31日、2月1日』読売新聞 2001.2.1 東京朝刊 A経 9頁
5. ^ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1965年発行、364頁
6. ^ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1966年発行、375頁
7. ^ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1972年発行、490頁
8. ^ 『職員録 上巻』大蔵省印刷局、1979年発行、487頁

外部リンク

• 伊藤博行 (100015515684725) - Facebook

官職
先代 公文宏	内閣官房内閣内政審議室長 1991年 - 1993年	次代 藤井威
先代 瀧島義光	大蔵省関税局長 1990年 - 1991年	次代 吉田道弘
先代 大須敏生	日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 1989年 - 1990年	次代 吉田道弘
先代 日向隆	国税庁次長 1988年 - 1989年	次代 岡本吉司
先代 瀧島義光	名古屋国税局長 1985年 - 1986年	次代 八木橋惇夫