五輪中止を求めて
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2021年4月26日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を送ったことが報道により明らかとなった。このニュースを知ったことがきっかけで飯村は4月29日にTwitterを開設。最初の投稿で「スポンサーファースト、政治家ファースト、アスリートファーストで市民置き去りの五輪反対。ましてや看護師さんをボランティア名目で、病人から奪おうなんて信じられません」とツイートした。以後、当局の方針とコロナ対策に抗議し続ける。元外交官の飯村の行動は異例と言ってよく、5月12日には朝日新聞に取り上げられた。 Twitterだけでは反対の声を届ける力が物足りないと感じ始めた同年6月中旬、飯村は社会学者の上野千鶴子を知る。上野も6月20日配信の毎日新聞で「戦後70年以上続く無責任体制が生んだ五輪強行」と批判するなど、開催への懸念を強く訴えていた。面識はなかったが、反対署名活動の協力を呼びかけると、上野はすぐに賛同。長く市民活動に関わってきた上野の助力の下、7月2日、ウェブサイト「Change.org」にて、五輪反対を求めるオンライン署名活動を開始した。呼びかけ人は、幹事の飯村のほか、上野千鶴子、浅倉むつ子、内田樹、大沢真理、落合恵子、三枝成彰、佐藤学、澤地久枝、田中優子、津田大介、春名幹男、樋口恵子、深野紀之ら計14人。賛同者は、高橋源一郎、日向敏文、三浦まり。 署名数は7月10日時点で13万人にのぼり、先行する宇都宮健児主催の反対署名活動（同年5月に35万人の署名を、7月15日に45万人の署名を東京都に提出）とともに署名は日ごとに増加していった。7月19日、飯村、上野、春名幹男は日本外国特派員協会で海外メディアに対し会見を開き、開幕が目前に迫った五輪の中止を訴えた。会見後、飯村らは中止を求める要望書と13万9576人分の署名を東京都や組織委員会に提出した。
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