事故から1か月以上経過しての視察
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/09 17:53 UTC 版)
「原子力安全委員会」の記事における「事故から1か月以上経過しての視察」の解説
原子力災害対策特別措置法20条と、中央防災会議の定める防災基本計画において、原子力安全委員会は原子力災害対策本部長への助言の機能を担っており、通例の防災訓練等においては、原子力安全委員と専門的知識を持つ緊急事態応急対策調査委員が、副知事や市町村長が参集する現地オフサイトセンターに常駐し、総理大臣より権限委譲を受けた現地対策本部長（経済産業副大臣）が緊急事態応急対策の指示を行うに際して各種の技術的助言を行うこととなっていた。 東京電力福島第一原子力発電所事故に際しては、現地対策本部長（経済産業副大臣）への権限委譲がなされず、現地オフサイトセンターに各自治体が参集することもなく、交通・通信の途絶から東京において各種の意思決定が行われていたため、原子力安全委員会は3月11日に事務局本部長を現地に派遣し連絡調整に当たらせるとともに、原子力安全委員、緊急事態応急対策調査委員は東京において各種の技術的助言を行っていた。 その後、4月19日に小山田安全委員が初めて東京電力福島第一原子力発電所の視察を行った。現場入りまで1ヶ月以上を要したことについて、視察した小山田委員は、「当初は、現場が次から次へと事象が変化するのに対応することで手いっぱいだった」と釈明し、「ずっと助言活動に対応していた」などと語った。（JOCウラン加工工場臨界事故では発生の約半月後に総勢19名の事故調査委員会で現地調査を行っていたが、その後に成立した原子力災害対策特別措置法20条6項により、原子力安全委員会は東京の原子力災害対策本部（もしくは権限移譲がなされた原子力災害現地対策本部）への助言を行う位置付けとなった。）
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