オフサイトセンター
別名:緊急事態応急対策拠点施設
原子力施設での重大事故が発生した際に、関係する事業者・自治体・専門家などが集結して、事故への対応や防護、あるいは近隣住民の避難指示などについて決定・調整・情報共有を図る拠点。全国20数箇所、それぞれ原子力施設から20キロメートル以内に設置されている。
東京電力福島第一原子力発電所から約5キロメートルの地点にも、オフサイトセンターがある。ただし、2011年に震災と共に発生した原発事故では、震災の影響でオフサイトセンターに関係者が迅速に集結することもままならず、電源や通信機能を失い、現場の放射線量が上昇したためオフサイトセンターに居続けることもできなくなるなど、ほぼ機能していなかったことが分かった。
政府は、2012年6月13日現在、オフサイトセンターのあり方について見直しを図っている。
原子力施設での重大事故が発生した際に、関係する事業者・自治体・専門家などが集結して、事故への対応や防護、あるいは近隣住民の避難指示などについて決定・調整・情報共有を図る拠点。全国20数箇所、それぞれ原子力施設から20キロメートル以内に設置されている。
東京電力福島第一原子力発電所から約5キロメートルの地点にも、オフサイトセンターがある。ただし、2011年に震災と共に発生した原発事故では、震災の影響でオフサイトセンターに関係者が迅速に集結することもままならず、電源や通信機能を失い、現場の放射線量が上昇したためオフサイトセンターに居続けることもできなくなるなど、ほぼ機能していなかったことが分かった。
政府は、2012年6月13日現在、オフサイトセンターのあり方について見直しを図っている。
オフサイト‐センター【offsite center】
読み方:おふさいとせんたー
オフサイトセンター
オフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)は、原子力災害発生時に避難住民等に対する支援など様々な応急対策の実施や支援に関係する国、地方自治体、放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構などの関係機関及び専門家など様々な関係者が、一堂に会して情報を共有し、指揮の調整を図る拠点となる施設である。 事故が起こった場合には、オフサイトセンター内に設置される幾つかのグループが、施設の状況、モニタリング情報、医療関係情報、住民の避難・屋内退避状況などを把握し、必要な情報を集め共有する。オフサイトセンターでは、国の原子力災害現地対策本部長が主導的に必要な調整を行い、各グループがとるべき緊急事態応急対策を検討するとともに、周辺住民や報道関係者などに整理された情報を適切に提供する。 オフサイトセンターは、現在全国で22ヵ所(経済産業省20ヵ所、文部科学省6ヵ所。うち、4ヵ所は共管施設)が指定されている。
オフサイトセンター off-site center
全体 ★☆☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆
言い換え語
意味説明
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