事態対処専門委員会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 05:14 UTC 版)
「国家安全保障会議 (日本)」の記事における「事態対処専門委員会」の解説
国家安全保障会議を補佐する常設の組織で、武力攻撃事態等を含む緊急事態に際しての国家安全保障会議の審議機能を強化するために設置されている。前身の安全保障会議から引き続いて設置されているが、委員が一部異なる。 委員長：内閣官房長官 委員：内閣官房および関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命 内閣官房副長官（政務、事務）、内閣危機管理監、国家安全保障局長、国家安全保障局次長（（兼）内閣官房副長官補）、内閣情報官、内閣府政策統括官（防災担当）、内閣府政策統括官（原子力防災担当）、警察庁警備局長、総務省総合通信基盤局長、消防庁次長、法務省出入国在留管理庁次長、外務省総合外交政策局長、外務省北米局長、財務省大臣官房審議官、財務省関税局長、文部科学省大臣官房長、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、農林水産省消費・安全局長、経済産業省貿易経済協力局長、資源エネルギー庁次長、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、海上保安庁海上保安監、原子力規制庁次長、防衛省防衛政策局長、防衛省統合幕僚長、防衛省統合幕僚監部総括官
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