事務局長の来日
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「核兵器廃絶国際キャンペーン」の記事における「事務局長の来日」の解説
2017年12月6日、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）は、事務局長のフィンが翌月長崎を訪問すると発表。2018年1月12日-18日フィンが来日し、RECNA主催のシンポジウムでの基調講演、長崎原爆資料館での長崎市長田上富久との会談、広島平和記念資料館訪問、被爆者との会談、与野党の国会議員との討論集会出席などをおこなった。首相である安倍晋三との会談を希望していたが、日程の都合がつかず実現しなかった。このときの経過についてICAN側は、ピースボートのウェブサイトにて詳細に報告している。 2017年12月14日 - 政府は首相の東欧歴訪を1月12日から1月18日までの日程で調整中と報道。 2018年1月15日 - ICAN側は2017年12月下旬より二度にわたり、1月16日から1月18日までの期間におけるフィンと首相の会談を要請したが、1月14日までに外務省経由で日程の都合を理由に面会できないとの回答があったと発表。 これに対しフィンは、「日本政府は（核保有国と非保有国の）橋渡し役を担いたいと言っているので話し合いたかった。大変失望している。次の機会に期待したい」と述べたが、首相が欧州歴訪から帰国したのは17日の夕方であり、18日は午前から日豪首脳会談の関連行事が控えており、与党内には「面会を断られる姿を演出するために要請してきたのでは…」との声もあったまた、フィンは来日中の広島市における講演で、核兵器禁止条約に参加しない日本政府を「（核廃絶を求める）合理的な国際社会から足を踏み外した」として批判した。唯一の戦争被爆国である日本が条約に反対していることに「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と指摘し、「被爆地と日本政府の隔たりは大きく、埋める必要がある」と訴えた。16日に東京都の日本記者クラブで会見を行い、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約に日本が参加していないことを批判した。 会談の要請を受けなかった安倍首相については、「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」と条約批准の必要性を訴えた。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けた。 2018年1月17日 - 創価学会総本部訪問。原田稔会長らと会談。
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