中田町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/21 23:29 UTC 版)
| 中田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度25分10秒 東経139度30分13秒 / 北緯35.419442度 東経139.503744度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 泉区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 283 人 |
| 世帯数 | 135 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.679 km² | |
| 人口密度 | 416.79 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 245-0011[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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中田町（なかたちょう）は神奈川県横浜市泉区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
泉区の中東部に位置し、東に和泉町と和泉中央北、西と南に中田北、北に弥生台と接している。また飛び地として南部にも存在している。
歴史
沿革
- 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、鎌倉郡中和田村が成立。神奈川県鎌倉郡中和田村大字中田となる。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区中田町となる。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い戸塚区を廃止し、新たに戸塚区へ編入。
- 1980年（昭和55年）1月26日 - 中田町の一部を弥生台へ編入。
- 1986年（昭和61年）8月6日 - 汲沢町の一部と区域を調整。
- 1986年（昭和61年）11月3日 - 戸塚区から泉区が分区。横浜市泉区中田町となる。汲沢町、岡津町の一部を編入。
- 1995年（平成7年）11月20日 - 中田町の一部を中田東一丁目〜四丁目へ編入。
- 1996年（平成8年）10月21日 - 中田町の一部を和泉町、中田北一丁目〜三丁目、中田西一丁目〜四丁目へ編入。
- 1997年（平成8年）10月27日 - 中田町の一部を中田南一丁目〜五丁目へ編入[5]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 中田町 | 1939年（昭和14年）4月1日 | 大字中田 |
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 中田町 | 135世帯 | 283人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 29,185 |
| 2000年（平成12年）[7] | 238 |
| 2005年（平成17年）[8] | 237 |
| 2010年（平成22年）[9] | 406 |
| 2015年（平成27年）[10] | 426 |
| 2020年（令和2年）[11] | 434 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 9,739 |
| 2000年（平成12年）[7] | 71 |
| 2005年（平成17年）[8] | 81 |
| 2010年（平成22年）[9] | 81 |
| 2015年（平成27年）[10] | 96 |
| 2020年（令和2年）[11] | 101 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[12]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 2731〜3064番地 3095〜3102番地 3422〜3463番地 | 横浜市立中田小学校 | 横浜市立中田中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 中田町 | 28事業所 | 564人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 30 |
| 2021年（令和3年）[13] | 28 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 541 |
| 2021年（令和3年）[13] | 564 |
施設
- 中田中央公園
その他
日本郵便
関連項目
脚注
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “中田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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