中田町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/14 13:24 UTC 版)
中田町 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度25分10秒 東経139度30分13秒 / 北緯35.419442度 東経139.503744度 | |
国 |
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都道府県 |
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市町村 |
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行政区 | 泉区 |
人口情報(2025年(令和7年)2月28日現在[1]) | |
人口 | 292 人 |
世帯数 | 145 世帯 |
面積(2023年(令和5年)3月31日現在[2]) | |
0.678 km² | |
人口密度 | 430.68 人/km² |
設置日 | 1939年(昭和14年)4月1日 |
郵便番号 | 245-0011[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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中田町(なかたちょう)は神奈川県横浜市泉区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
泉区の中東部に位置し、東に和泉町と和泉中央北、西と南に中田北、北に弥生台と接している。また南部にも深谷通信所跡地の一部が飛地として存在している。
字
歴史
沿革
- 1889年(明治22年)4月1日 - 町村制の施行により、鎌倉郡中和田村が成立。神奈川県鎌倉郡中和田村大字中田となる。
- 1939年(昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区中田町となる[6]。
- 1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成に伴い戸塚区を廃止し、新たに戸塚区へ編入[7]。
- 1980年(昭和55年)1月26日 - 土地区画整理事業(新橋)[8]に伴い、中田町の一部を新設された弥生台へ編入する[9]。
- 1986年(昭和61年)8月6日 - 土地改良事業に伴い、汲沢町との境界を変更する[10]。
- 1986年(昭和61年)11月3日 - 戸塚区から泉区が分区。横浜市泉区中田町となる[11]。町名町界町名地番整理に伴い汲沢町の一部を編入し[10]、住居表示の実施(泉区岡津南部地区)[12]に伴い、岡津町の一部を編入する[10]。
- 1988年(昭和63年)1月10日 - 土地区画整理事業(西田)[8]に伴い、岡津町の一部を編入する[13]。
- 1995年(平成7年)11月20日 - 住居表示の実施(泉区中田・岡津第一次地区)[14]に伴い、中田町の一部を中田東一丁目〜四丁目へ編入[15]。
- 1996年(平成8年)10月21日 - 住居表示の実施(泉区中田・岡津第二次地区)[14]に伴い、中田町の一部を和泉町、中田北一丁目〜三丁目、中田西一丁目〜四丁目へ編入[15]。
- 1997年(平成8年)10月27日 - 住居表示の実施(泉区中田・岡津第三次地区)[14]に伴い、中田町の一部を中田南一丁目〜五丁目へ編入[16]。
町名の変遷
実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
---|---|---|
中田町 | 1939年(昭和14年)4月1日 | 大字中田 |
世帯数と人口
2025年(令和7年)2月28日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
中田町 | 145世帯 | 292人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[17] | 29,185
|
2000年(平成12年)[18] | 238
|
2005年(平成17年)[19] | 237
|
2010年(平成22年)[20] | 406
|
2015年(平成27年)[21] | 426
|
2020年(令和2年)[22] | 434
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[17] | 9,739
|
2000年(平成12年)[18] | 71
|
2005年(平成17年)[19] | 81
|
2010年(平成22年)[20] | 81
|
2015年(平成27年)[21] | 96
|
2020年(令和2年)[22] | 101
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[23]。
番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
2731〜3064番地 3095〜3102番地 3422〜3463番地 |
横浜市立中田小学校 | 横浜市立中田中学校 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[24]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
中田町 | 28事業所 | 564人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[25] | 30
|
2021年(令和3年)[24] | 28
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[25] | 541
|
2021年(令和3年)[24] | 564
|
施設
- 中田中央公園
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]。
番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|
全域 | 泉警察署 | 中田交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連項目
脚注
- ^ a b “令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ “区勢便覧「IZUMI」” (PDF). 横浜市. p. 4. 2025年3月9日閲覧。
- ^ a b “中田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 73頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 197頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 199頁、3 - 201頁
- ^ a b “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市 (2024年11月1日). 2025年3月11日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 203頁、3 - 204頁
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、3 - 207頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 210頁、3 - 217頁
- ^ 横浜市町区域要覧、附 - 8頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 217頁
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、附 - 11頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 218頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 218頁、3 - 219頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)”
- ^ “交番案内/泉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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