中田南とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 地名 > 中田南の意味・解説 

中田南

読み方:ナカタミナミ(nakataminami)

所在 神奈川県横浜市泉区

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

〒245-0014  神奈川県横浜市泉区中田南

中田南

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/16 00:27 UTC 版)

日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 泉区 > 中田南
中田南
町丁
中田駅 2番出入口
北緯35度24分25秒 東経139度30分35秒 / 北緯35.407081度 東経139.509719度 / 35.407081; 139.509719
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 泉区
人口情報2025年(令和7年)2月28日現在[1]
 人口 10,392 人
 世帯数 5,023 世帯
面積2023年(令和5年)3月31日現在[2]
  0.837 km²
人口密度 12415.77 人/km²
設置日 1997年平成9年)10月27日
郵便番号 245-0014[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

中田南(なかたみなみ)は神奈川県横浜市泉区町名。現行行政地名は中田南一丁目から中田南五丁目。住居表示実施済み区域。

地理

泉区の南東部に位置し、東に横浜市戸塚区汲沢、西に中田西和泉中央北、北に中田東、南に中田町と接している。

地価

住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、中田南1-32-9の地点で23万4000円/m²となっている[5]

歴史

沿革

  • 1997年平成9年)10月27日 - 住居表示の実施(泉区中田・岡津第三次地区)[6]に伴い、中田町の一部から、中田南一丁目〜五丁目を新設する[7]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
中田南一丁目 1997年(平成9年)10月27日 中田町(一部)
中田南二丁目
中田南三丁目
中田南四丁目
中田南五丁目

世帯数と人口

2025年(令和7年)2月28日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
中田南一丁目 880世帯 1,834人
中田南二丁目 1,020世帯 2,045人
中田南三丁目 642世帯 1,364人
中田南四丁目 1,321世帯 2,729人
中田南五丁目 1,160世帯 2,420人
5,023世帯 10,392人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
2000年(平成12年)[8]
10,170
2005年(平成17年)[9]
10,494
2010年(平成22年)[10]
10,528
2015年(平成27年)[11]
10,591
2020年(令和2年)[12]
10,496

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
2000年(平成12年)[8]
3,617
2005年(平成17年)[9]
3,967
2010年(平成22年)[10]
4,141
2015年(平成27年)[11]
4,305
2020年(令和2年)[12]
4,485

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[13]

丁目 番地 小学校 中学校
中田南一丁目 23番15〜17号
23番25号
34〜42番
横浜市立葛野小学校 横浜市立汲沢中学校
1番〜23番14号
23番18〜24号
24〜33番
横浜市立中田小学校 横浜市立中田中学校
中田南二丁目 1〜4番
8〜34番
5〜7番
35〜42番
横浜市立葛野小学校 横浜市立汲沢中学校
中田南三丁目 29番
1〜28番 横浜市立中田小学校 横浜市立中田中学校
中田南四丁目 1〜27番
28番7〜24号
29番1〜2号
29番14号〜最終号
30番
28番1〜6号
28番25号〜最終号
29番3〜13号
31〜50番
横浜市立葛野小学校 横浜市立汲沢中学校
中田南五丁目 全域

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

丁目 事業所数 従業員数
中田南一丁目 39事業所 243人
中田南二丁目 55事業所 343人
中田南三丁目 66事業所 743人
中田南四丁目 57事業所 368人
中田南五丁目 59事業所 434人
276事業所 2,131人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
280
2021年(令和3年)[14]
276

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
1,927
2021年(令和3年)[14]
2,131

交通

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]

町丁 番・番地等 警察署 交番・駐在所
中田南一丁目 全域 泉警察署 中田交番
中田南二丁目 全域
中田南三丁目 全域
中田南四丁目 全域
中田南五丁目 全域

参考文献

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 区勢便覧「IZUMI」” (PDF). 横浜市. p. 4. 2025年3月9日閲覧。
  3. ^ a b 中田南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜泉-12”. 国土交通省 (2024年1月1日). 2025年3月16日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、附 - 11頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 218頁、3 - 219頁
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月9日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)
  17. ^ 交番案内/泉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月16日閲覧。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「中田南」の関連用語

中田南のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



中田南のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
日本郵政株式会社日本郵政株式会社
Copyright (C) 2025 JAPAN POST SERVICE Co.,Ltd. All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの中田南 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS