中田北
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/20 00:04 UTC 版)
中田北 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度24分54秒 東経139度30分20秒 / 北緯35.414867度 東経139.505572度 | |
国 | ![]() |
都道府県 | ![]() |
市町村 | ![]() |
行政区 | 泉区 |
人口情報(2025年(令和7年)2月28日現在[1]) | |
人口 | 5,527 人 |
世帯数 | 2,640 世帯 |
面積(2023年(令和5年)3月31日現在[2]) | |
0.665 km² | |
人口密度 | 8311.28 人/km² |
設置日 | 1996年(平成8年)10月21日 |
郵便番号 | 245-0012[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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中田北(なかたきた)は神奈川県横浜市泉区の町名。現行行政地名は中田北一丁目から中田北三丁目。住居表示実施済み区域。
地理
泉区の東部に位置し、東に中田東、西に中田町と和泉中央北、北に西が岡、南に中田西と接している。
地価
住宅地の地価は、2024年(令和6年)1月1日の公示地価によれば、中田北1-19-34の地点で25万7000円/m²となっている[5]。
歴史
沿革
町名の変遷
実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
---|---|---|
中田北一丁目 | 1996年(平成8年)10月21日 | 中田町の一部 |
中田北二丁目 | ||
中田北三丁目 | 岡津町、中田町の各一部 |
世帯数と人口
2025年(令和7年)2月28日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
中田北一丁目 | 1,016世帯 | 2,049人 |
中田北二丁目 | 561世帯 | 1,150人 |
中田北三丁目 | 1,124世帯 | 2,430人 |
計 | 2,701世帯 | 5,629人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
2000年(平成12年)[8] |
5,353
|
2005年(平成17年)[9] |
5,260
|
2010年(平成22年)[10] |
5,526
|
2015年(平成27年)[11] |
5,469
|
2020年(令和2年)[12] |
5,682
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
2000年(平成12年)[8] |
2,019
|
2005年(平成17年)[9] |
2,036
|
2010年(平成22年)[10] |
2,269
|
2015年(平成27年)[11] |
2,282
|
2020年(令和2年)[12] |
2,433
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[13]。
丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
中田北一丁目 | 全域 | 横浜市立東中田小学校 | 横浜市立中田中学校 |
中田北二丁目 | 1〜2番 10〜27番 |
||
3〜9番 | 横浜市立中田小学校 | ||
中田北三丁目 | 全域 | 横浜市立東中田小学校 |
事業所
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
中田北一丁目 | 52事業所 | 408人 |
中田北二丁目 | 43事業所 | 358人 |
中田北三丁目 | 32事業所 | 321人 |
計 | 127事業所 | 1,087人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] |
138
|
2021年(令和3年)[14] |
127
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[15] |
1,207
|
2021年(令和3年)[14] |
1,087
|
施設
- 横浜市立中田中学校
- 泉消防署 中田消防出張所
- 御霊神社
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]。
町丁 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
中田北一丁目 | 全域 | 泉警察署 | 中田交番 |
中田北二丁目 | 全域 | ||
中田北三丁目 | 全域 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ “区勢便覧「IZUMI」” (PDF). 横浜市. p. 4. 2025年3月9日閲覧。
- ^ a b “中田北の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜泉-13”. 国土交通省 (2024年1月1日). 2025年3月15日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、附 - 11頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 218頁
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)”
- ^ “交番案内/泉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月16日閲覧。
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