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中田北

読み方:ナカタキタ(nakatakita)

所在 神奈川県横浜市泉区

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

〒245-0012  神奈川県横浜市泉区中田北

中田北

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/29 01:45 UTC 版)

日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 泉区 > 中田北
中田北
町丁
北緯35度24分54秒 東経139度30分20秒 / 北緯35.414867度 東経139.505572度 / 35.414867; 139.505572
日本
都道府県  神奈川県
市町村 横浜市
行政区 泉区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 5,527 人
 世帯数 2,640 世帯
面積[2]
  0.665 km²
人口密度 8311.28 人/km²
設置日 1996年平成8年)10月21日
郵便番号 245-0012[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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中田北(なかたきた)は神奈川県横浜市泉区町名。現行行政地名は中田北一丁目から中田北三丁目。住居表示実施済み区域。

地理

泉区の東部に位置し、東に中田東、西に中田町和泉中央北、北に西が岡、南に中田西と接している。

地価

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、中田北1-19-34の地点で24万9000円/m2となっている[5]

歴史

沿革

  • 1996年平成8年)10月21日 - 岡津町、中田町の各一部の一部を編入し、中田北一丁目〜三丁目を設置。併せて住居表示を実施[6]

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
中田北一丁目 1996年(平成8年)10月21日 中田町の一部
中田北二丁目
中田北三丁目 岡津町、中田町の各一部

世帯数と人口

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
中田北一丁目 964世帯 1,934人
中田北二丁目 570世帯 1,154人
中田北三丁目 1,106世帯 2,439人
2,640世帯 5,527人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
2000年(平成12年)[7]
5,353
2005年(平成17年)[8]
5,260
2010年(平成22年)[9]
5,526
2015年(平成27年)[10]
5,469
2020年(令和2年)[11]
5,682

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
2000年(平成12年)[7]
2,019
2005年(平成17年)[8]
2,036
2010年(平成22年)[9]
2,269
2015年(平成27年)[10]
2,282
2020年(令和2年)[11]
2,433

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[12]

丁目 番地 小学校 中学校
中田北一丁目 全域 横浜市立東中田小学校 横浜市立中田中学校
中田北二丁目 1〜2番
10〜27番
3〜9番 横浜市立中田小学校
中田北三丁目 全域 横浜市立東中田小学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
中田北一丁目 52事業所 408人
中田北二丁目 43事業所 358人
中田北三丁目 32事業所 321人
127事業所 1,087人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
138
2021年(令和3年)[13]
127

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
1,207
2021年(令和3年)[13]
1,087

施設

  • 横浜市立中田中学校
  • 泉消防署 中田消防出張所
  • 御霊神社

その他

日本郵便

脚注

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 中田北の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  6. ^ 市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  12. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。


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