〒245-0001 神奈川県横浜市泉区池の谷
〒626-0007 京都府宮津市池ノ谷
〒626-0007 京都府宮津市池ノ谷
池の谷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/30 13:48 UTC 版)
| 池の谷 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度26分44秒 東経139度31分09秒 / 北緯35.445472度 東経139.519097度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 泉区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 166 人 |
| 世帯数 | 87 世帯 |
| 面積（2024年（令和6年）10月1日現在[2]） | |
| 0.425 km² | |
| 人口密度 | 390.59 人/km² |
| 設置日 | 1986年(昭和61年)4月6日 |
| 郵便番号 | 245-0001[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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|
池の谷（いけのや[5]）は、神奈川県横浜市泉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
泉区の北東部に位置し、東と南に緑園、西に新橋町、北に旭区善部町と接している。緑園三丁目との境界付近のごく一部を除いて市街化調整区域となっている[6]。
歴史
沿革
- 1986年（昭和61年）4月6日 - 土地区画整理事業（中川第一）[7]に伴い、岡津町、新橋町の各一部を分離し、池の谷を新設。横浜市戸塚区池の谷となる[8]。
- 1986年（昭和61年）11月3日 - 戸塚区を再編し、泉区を新設。横浜市泉区池の谷となる[9]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 池の谷 | 1986年（昭和61年）4月6日 | 岡津町、新橋町の各一部 |
世帯数と人口
2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 池の谷 | 87世帯 | 166人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] |
256
|
| 2000年（平成12年）[11] |
267
|
| 2005年（平成17年）[12] |
205
|
| 2010年（平成22年）[13] |
280
|
| 2015年（平成27年）[14] |
291
|
| 2020年（令和2年）[15] |
226
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] |
5
|
| 2000年（平成12年）[11] |
10
|
| 2005年（平成17年）[12] |
9
|
| 2010年（平成22年）[13] |
20
|
| 2015年（平成27年）[14] |
24
|
| 2020年（令和2年）[15] |
24
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[16]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立緑園義務教育学校 | |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 池の谷 | 11事業所 | 342人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] |
12
|
| 2021年（令和3年）[17] |
11
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] |
350
|
| 2021年（令和3年）[17] |
342
|
施設
- 新中川病院[19]
- 横浜市資源循環局神明台処分地
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 泉警察署 | 緑園都市駅前交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “区勢便覧「IZUMI」” (PDF). 横浜市. p. 4 (2025年4月3日). 2025年7月30日閲覧。
- ^ a b “池の谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 71頁
- ^ “横浜市行政地図情報提供システム”. 横浜市. 2025年3月9日閲覧。
- ^ “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2024年11月1日). 2025年3月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 206頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 209頁、3 - 217頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “新中川病院アクセスサイト”. 新中川病院. 2021-08-11]閲覧。 エラー: 閲覧日が正しく記入されていません。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/泉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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