下飯田町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/29 01:29 UTC 版)
| 下飯田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 ゆめが丘駅 | |
| 北緯35度24分05秒 東経139度28分56秒 / 北緯35.401283度 東経139.482239度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 泉区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,746 人 |
| 世帯数 | 1,349 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.396 km² | |
| 人口密度 | 1967.05 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 245-0017[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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下飯田町（しもいいだちょう[2]）は、神奈川県横浜市泉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
泉区の南西に位置し、東に和泉町、北に上飯田町、西に藤沢市高倉と湘南台、南西に藤沢市今田と接している。
地価
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、下飯田町字中野丸891番23の地点で18万6000円/m2となっている[5]。
歴史
沿革
- 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、鎌倉郡中和田村が成立。神奈川県鎌倉郡中和田村大字下飯田と大字今田となる。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区下飯田町となる。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 戸塚区の再編成に伴い、新たに横浜市戸塚区下飯田町となる。
- 1971年（昭和46年）3月25日 - 上飯田町、藤沢市と境界を調整。
- 1986年（昭和61年）11月3日 - 戸塚区を再編し、泉区を新設。横浜市泉区下飯田町となる。また、俣野町と境界を調整。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 下飯田町 | 1939年（昭和14年）4月1日 | 大字下飯田 大字今田 |
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 下飯田町 | 1,349世帯 | 2,746人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 2,600 |
| 2000年（平成12年）[7] | 2,451 |
| 2005年（平成17年）[8] | 2,404 |
| 2010年（平成22年）[9] | 2,590 |
| 2015年（平成27年）[10] | 2,468 |
| 2020年（令和2年）[11] | 2,492 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 798 |
| 2000年（平成12年）[7] | 794 |
| 2005年（平成17年）[8] | 794 |
| 2010年（平成22年）[9] | 954 |
| 2015年（平成27年）[10] | 930 |
| 2020年（令和2年）[11] | 967 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[12]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立中和田南小学校 | 横浜市立泉が丘中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 下飯田町 | 71事業所 | 709人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 78 |
| 2021年（令和3年）[13] | 71 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 733 |
| 2021年（令和3年）[13] | 709 |
交通
鉄道
道路
施設
その他
日本郵便
関連項目
脚注
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “下飯田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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