中国総領事館移転問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 09:43 UTC 版)
「名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題」および「新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題」も参照 2011年（平成23年）、日本が北京市に新築した日本大使館に対し、中国当局が「設計時には無かった吹き抜けがある」として使用を許可しないという事態が半年に及んでいた。 この件で丹羽は中国当局より、北京の日本大使館の使用を許可する代わりに中国が新潟市と名古屋市に総領事館用の土地を取得することを認めるように要求された。 丹羽は2012年1月19日に、「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」と、事実上は新潟市と名古屋市の広大な土地を中国政府が取得できるよう便宜を図ることを示唆する口上書を中国側に渡したことを発表、そしてその2日後には中国当局による北京・日本大使館の建築確認が与えられた。国会・予算委員会で外務大臣・玄葉光一郎は、北京に新築された日本大使館の問題と中国が日本国内で大規模な中国領事館を所有することの問題とはそれぞれ別問題であるとしながらも、中国に対して「中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する」旨の口上書を渡していたことを認めた。 国会でこの件を質問した自由民主党衆議院議員・小野寺五典は、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまった」としている。櫻井よしこはこの一件について、民間企業の土地事案であるが問題があり、丹羽や玄葉・外務省の外交姿勢に発端があると非難した。
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