不適切会計と上場廃止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/23 19:38 UTC 版)
「京王ズホールディングス」の記事における「不適切会計と上場廃止」の解説
2011年10月期に不適切会計が発覚。第三者委員会を設置した上で調査に入ったところ、創業者である当時の社長への多額の資金流出や利益の過大計上などがあったため、過年度決算は訂正され、課徴金の納付を命ずる決定が下った。これにより経営陣は刷新された。 2014年3月31日、首都圏を中心に家電量販店を展開するノジマが、第三者割当増資により発行される京王ズの全株式を引受け、連結子会社とする予定であったが、その後に京王ズの大株主である光通信が「ノジマへの第三者割当増資は経営陣による保身であり、京王ズの既存株主にとっては発行株式数の増加による希薄化により株主利益が大きく害される」と主張。仙台地裁に新株発行の差し止めを求める仮処分を申し立てた。 これらの動向を受け、ノジマは同年3月10日に「諸々の事情により引受を行わない」と決定した。これに対し京王ズはノジマに対し「払込みを行わないこととした理由を書面で回答するよう照会中でありますが、現在のところ回答を得られておりません」とのIRを公表した。 紆余曲折を経て、2014年4月に光通信がTOBを実施した上で、京王ズを子会社化すると発表。これに京王ズも賛同すると表明。2014年5月29日、株式公開買付け (TOB) 成立により光通信の連結子会社とされた。 2015年1月、2010年10月期から15年3月期第3四半期までの有価証券報告書と四半期報告書に関する一部訂正を東北財務局に提出した。訂正では、創業者である元社長の不明支出金を2億1,500万円として特別損失を計上。京王ズは元社長に対し損害賠償請求も辞さないとした。東証は同年4月28日、特設注意市場銘柄に指定していた京王ズが再発防止策を掲げる一方で、元社長への不正な資金流出を続けていたことや、内部監査システムによる不正チェックが機能せず決算開示体制も問題があるとして、5月29日付で有価証券上場規程第603条第1項第6号（2013年8月9日改正前の有価証券上場規程等が適用）により上場廃止した。特設注意市場銘柄に指定され、かつ内部管理体制確認書を提出した企業の上場廃止は、2007年11月の設立以来初のケースとなった。
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