不適切支出問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 23:56 UTC 版)
2016年11月 学校法人城西大学理事会において解任決議がなされ理事長を退任。この理事会で、当時小野元之理事（2016年12月以降、学校法人城西大学理事長代理）が解任の動議を提出した。 2017年4月 理事長時代に不適切な支出などがあった疑いがあるとして、学校法人城西大学が、会計調査委員会を設置した。この件について、学校法人城西大学は、記者会見を行った。 これに対して、2017年5月、不正利用は事実無根であり、この記者会見によって名誉が棄損されたとして、学校法人城西大学、及び、実際に記者会見を行った城西大学の北村幸久法人事務局長を被告として、訴訟を提起し、水田側も記者会見（動画）を行ったものの、2020年2月26日、東京地方裁判所は水田側の請求を棄却した。 2017年9月8日、調査委員会は4億円の不適切支出があったとする報告書を公表し、水田は同日城西大学理事を解任された。大学側は損害賠償の民事訴訟、および刑事告訴を行った。 これに対して、水田氏の代理人弁護士は、『報告書に重大な瑕疵があり、解任理由にならない。水田氏は、このような違法な決議を容認することはできず、断固とした対応を検討している。』とコメントした。また、解任理由として小野氏から不適切な発言があり、名誉が棄損されたとして、小野氏を被告として訴訟を提起したものの、2019年9月3日付で最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は上告棄却、これにより前理事長は完全敗訴した。
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