モルガンスタンレーMUFG証券とは？わかりやすく解説

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.
	モルガン・スタンレー・グループの共通ロゴ
種類	株式会社
略称	モルガンMUFG、モルガンMUFG証券
本社所在地	日本; 〒100-8104; 東京都千代田区大手町1丁目9-7; （大手町フィナンシャルシティサウスタワー）; 北緯35度41分15.6秒東経139度45分56.8秒 / 北緯35.687667度東経139.765778度座標: 北緯35度41分15.6秒東経139度45分56.8秒 / 北緯35.687667度東経139.765778度
設立	1996年5月1日; （創業：1984年4月16日）
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	2011001046046
金融機関コード	9595
SWIFTコード	MSTKJPJX
事業内容	日本国内の法人向け金融商品の販売事業など
代表者	田村アルベルト（代表取締役社長）
資本金	621億4900万円; （2025年3月31日現在）
売上高	1532億800万円; （純営業収益、2025年3月期）
営業利益	473億1800万円; （2025年3月期）
経常利益	471億4900万円; （2025年3月期）
純利益	319憶5100万円; （2025年3月期）
純資産	2116億2400万円; （2025年3月期）
総資産	14兆3443億9300万円; （2025年3月期）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	モルガン・スタンレー・ホールディングス 51.0%; 三菱UFJ証券ホールディングス 49.0%;
外部リンク	www.morganstanley.co.jp/ja
	特記事項：関東財務局長（金商）第188号（2007年9月30日登録）
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モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（モルガン・スタンレーエムユーエフジーしょうけん、英: Morgan Stanley MUFG Securities Co., Ltd.）は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本の証券会社。

米国のMorgan Stanleyと、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ証券ホールディングス合弁のホールセール（法人向け）専業証券会社である。

沿革

→「モルガン・スタンレー § 日本での歴史」も参照

参照：^[2]^[3]

1996年（平成8年）
- 5月1日：Morgan Stanley（米国本社）の全額出資で、日本法人設立に向けた準備会社のモルガン・スタンレー証券準備有限会社（2005年10月24日に、株式会社に改組）として設立。本店は、東京都渋谷区恵比寿4丁目の恵比寿ガーデンプレイスタワーに置かれた^[4]。
2006年（平成18年）
- 3月：(社)金融先物取引業協会に加入（会員番号：1111^[5]）。
- 3月31日：Morgan Stanley Japan Ltd（英国領ケイマン諸島籍）から、日本国内の全営業を譲り受け。
- 4月1日：東証・大証・名証・ジャスダックの各取引参加者権と、東京金融先物取引所（現・東京金融取引所）・東京工業品取引所（現・東京商品取引所）の会員権をそれぞれ取得^[6]。
- 4月3日：商号をモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。
2007年（平成19年）
- 12月1日：親会社のMorgan Stanleyが日本事業を再編^[7]。①日本法人を統括する中間持株会社のモルガン・スタンレー・ホールディングスを設立。②モルガン・スタンレー・ホールディングスはモルガン・スタンレー証券など日本法人10社を株式交換で完全子会社化^[8]。③モルガン・スタンレー証券の不動産投資部門（従業員35名を含む）を、モルガン・スタンレー・キャピタル（旧モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン）に吸収分割^[9]。
2010年（平成22年）
- 5月1日：最終親会社のMorgan Stanleyと、三菱UFJフィナンシャル・グループが日本証券事業を統合^[10]。①モルガン・スタンレー証券の投資銀行部門を三菱UFJモルガン・スタンレー証券（旧三菱UFJ証券）に吸収分割。②分割後のモルガン・スタンレー証券は、ホールセール専業証券のモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に改組。
- 11月1日：第二種金融商品取引業協会に加入（会員番号：21）。

2012年（平成24年）
- 4月：東京工業品取引所の会員権を返上。
- 12月：名証の会員権を返上。
2013年（平成25年）
- 12月31日：本店を東京都千代田区大手町1丁目の大手町フィナンシャルシティサウスタワーに移転^[11]（翌2014年1月に移転完了）。
2020年（令和2年）
- 2月：東京都文京区目白台に支店を開設（2023年2月に廃止）。
2023年（令和5年）
- 5月：大阪市中央区伏見町3丁目の三菱UFJ銀行大阪ビル19Fに事務所を開設^[12]^[13]。
2024年（令和6年）
- 1月：三菱UFJモルガン・スタンレー証券から、機関投資家向け事業の一部（日本株のセールス、コーポレートアクセス、執行業務の一部業務、リサーチ業務）を吸収分割で承継^[14]。

拠点


営業所	所在地	備考欄
本店・本社	千代田区大手町1丁目9-7 （大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	モルガン・スタンレーの日本拠点でもある。
大阪事務所	大阪市中央区伏見町3丁目5-6 （三菱UFJ銀行大阪ビル19F）	2023年5月に開設

本店が入居する大手町フィナンシャルシティ（2014年1月～）
大阪事務所が入居する三菱UFJ銀行大阪ビル本館
2013年12月31日まで本社が入居していた恵比寿ガーデンプレイスタワー

不祥事

複数銘柄に対しての空売り規則違反

2002年に空売り規制違反により、金融庁から処分を受けた ^[15]。

西武ホールディングスの株価を不正操作

2015年9月から10月にかけての14日間、見せ玉により価格を不正に操作していたとして、2017年7月31日から同年8月2日までの間取引停止と、過怠金8000万円の処分を受けた^[16]。

顧客情報の無断共有

2024年6月14日、証券取引等監視委員会（証取委）が金融庁に対し、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJMS証券）、モルガン・スタンレーMUFG証券（モルガンMUFG）の3社に行政処分を科すよう勧告した。その内容は、2021年から23年までの3年間、三菱UFJ銀行・三菱UFJMS証券・モルガンMUFGの3社間で複数の法人顧客の情報を無断で共有していた、いわゆる「ファイアウォール規制」の違反容疑である。また、3社は、「銀行が有価証券取引の勧誘を禁ずる」規定にも違反し、三菱UFJ銀行は主に法人顧客の求めに応じる形で融資条件の優遇を示唆しながら、三菱UFJMS証券とモルガンMUFGとの取引を勧誘していた疑いもあった^[17]。金融庁は同年6月24日、三菱UFJ銀行・三菱UFJMS証券・モルガンMUFGの3社に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を発令^[18]。
2024年7月19日、三菱UFJフィナンシャル・グループは一連の不祥事を受けて、亀澤宏規同社社長ら経営陣の報酬減額処分と、退職した元役員らへの報酬の自主返納などをそれぞれ発表（処分対象となった役員は総計21名）^[19]。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h “業務及び財産の状況に関する説明書（2025年3月期）”. モルガン・スタンレーMUFG証券(株). 2025年11月13日閲覧。
^ “3.沿革及び経営の組織”. 業務及び財産の状況に関する説明書（2025年3月期）. モルガン・スタンレーMUFG証券 (2025年3月). 2025年11月13日閲覧。
^ “【モルガン・スタンレー】知っているようで知らない、外資系金融機関まとめ<1>”. M&A Online. ストライク (2017年10月27日). 2025年11月13日閲覧。
^ “東京・大手町に18年ぶり「復帰」”. 日本経済新聞社 (2012年7月23日). 2025年11月13日閲覧。
^ “会員・特別参加者一覧”. 会員・特別参加者名簿. (社) 金融先物取引業協会 (2025年9月30日). 2025年11月13日閲覧。
^ (株)東京金融先物取引所「公告」『官報』平成18年号外第76号、国立印刷局、2006年4月3日、204頁。
^ 伊藤小巻 (2007年10月21日). “モルガン・スタンレー：日本で持ち株会社を設立、不動産業務を統合（2）”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2025年11月13日閲覧。
^ モルガン・スタンレー・ホールディングス(株)「株式交換公告」『官報』平成19年本紙第4696号、国立印刷局、2007年10月26日、32頁。
^ (株)モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン、モルガン・スタンレー証券(株)「吸収分割公告」『官報』平成19年本紙第4696号、国立印刷局、2007年10月26日、29頁。
^ “三菱UFJと米モルガン・スタンレー、国内証券事業統合で合意”. 日本経済新聞社 (2010年3月30日). 2025年11月13日閲覧。
^ 江本恵美 (2014年3月4日). “三菱UFJMS証券が本社を大手町に移転、機能を集約”. ロイター通信. 2025年11月13日閲覧。
^ “モルガンMUFG証券、大阪に事務所　BCPで40人常駐”. 日本経済新聞社 (2023年4月25日). 2025年11月13日閲覧。
^ 井上浩平「<独自>国際金融都市にモルガン証券進出　大阪　午後発表へ」『産経新聞』産経新聞社、2023年5月31日、デイリー版。
^ 佐野七緒; 中道敬 (2023年12月25日). “モルガンMUFG社長、野村抜き国内トップ証券に - 合弁2社提携強化”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2025年11月13日閲覧。
^ “モルガン・スタンレー証券会社東京支店に対する行政処分について”. https://www.fsa.go.jp/. 2023年6月6日閲覧。
^ “モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対する処分について”. https://www.jpx.co.jp. 2023年6月6日閲覧。
^ 「三菱UFJ銀行と証券2社に行政処分、金融庁に勧告へ … ファイアウォール規制に違反か」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2024年6月13日、夕刊。
^ 浦中美穂 (2024年6月24日). “金融庁、三菱UFJ銀と系列2証券に業務改善命令　MUFGの行政処分は見送り”. ロイター通信. 2025年11月13日閲覧。
^ 山本恭介「MUFG経営陣に報酬減額の処分　銀行と証券の情報違法共有問題で」『朝日新聞』朝日新聞社、2024年7月19日、夕刊。

外部リンク

公式ウェブサイト

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[fy-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h “業務及び財産の状況に関する説明書（2025年3月期）”. モルガン・スタンレーMUFG証券(株). 2025年11月13日閲覧。

[2] “3.沿革及び経営の組織”. 業務及び財産の状況に関する説明書（2025年3月期）. モルガン・スタンレーMUFG証券 (2025年3月). 2025年11月13日閲覧。

[3] “【モルガン・スタンレー】知っているようで知らない、外資系金融機関まとめ<1>”. M&A Online. ストライク (2017年10月27日). 2025年11月13日閲覧。

[4] “東京・大手町に18年ぶり「復帰」”. 日本経済新聞社 (2012年7月23日). 2025年11月13日閲覧。

[5] “会員・特別参加者一覧”. 会員・特別参加者名簿. (社) 金融先物取引業協会 (2025年9月30日). 2025年11月13日閲覧。

[6] (株)東京金融先物取引所「公告」『官報』平成18年号外第76号、国立印刷局、2006年4月3日、204頁。

[7] 伊藤小巻 (2007年10月21日). “モルガン・スタンレー：日本で持ち株会社を設立、不動産業務を統合（2）”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2025年11月13日閲覧。

[8] モルガン・スタンレー・ホールディングス(株)「株式交換公告」『官報』平成19年本紙第4696号、国立印刷局、2007年10月26日、32頁。

[9] (株)モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン、モルガン・スタンレー証券(株)「吸収分割公告」『官報』平成19年本紙第4696号、国立印刷局、2007年10月26日、29頁。

[10] “三菱UFJと米モルガン・スタンレー、国内証券事業統合で合意”. 日本経済新聞社 (2010年3月30日). 2025年11月13日閲覧。

[11] 江本恵美 (2014年3月4日). “三菱UFJMS証券が本社を大手町に移転、機能を集約”. ロイター通信. 2025年11月13日閲覧。

[12] “モルガンMUFG証券、大阪に事務所　BCPで40人常駐”. 日本経済新聞社 (2023年4月25日). 2025年11月13日閲覧。

[13] 井上浩平「<独自>国際金融都市にモルガン証券進出　大阪　午後発表へ」『産経新聞』産経新聞社、2023年5月31日、デイリー版。

[14] 佐野七緒; 中道敬 (2023年12月25日). “モルガンMUFG社長、野村抜き国内トップ証券に - 合弁2社提携強化”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2025年11月13日閲覧。

[15] “モルガン・スタンレー証券会社東京支店に対する行政処分について”. https://www.fsa.go.jp/. 2023年6月6日閲覧。

[16] “モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対する処分について”. https://www.jpx.co.jp. 2023年6月6日閲覧。

[17] 「三菱UFJ銀行と証券2社に行政処分、金融庁に勧告へ … ファイアウォール規制に違反か」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2024年6月13日、夕刊。

[18] 浦中美穂 (2024年6月24日). “金融庁、三菱UFJ銀と系列2証券に業務改善命令　MUFGの行政処分は見送り”. ロイター通信. 2025年11月13日閲覧。

[19] 山本恭介「MUFG経営陣に報酬減額の処分　銀行と証券の情報違法共有問題で」『朝日新聞』朝日新聞社、2024年7月19日、夕刊。

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表話編歴三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)
公式サイト：www.mufg.jp
金融持株会社	三菱UFJフィナンシャル・グループ
主要子会社	三菱UFJ銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ証券ホールディングス三菱UFJアセットマネジメント
新たな形態の銀行	auじぶん銀行
証券会社	三菱UFJモルガン・スタンレー証券モルガン・スタンレーMUFG証券三菱UFJ eスマート証券
海外銀行	ユニオン・バンクアユタヤ銀行ダナモン銀行ベトナム産業貿易銀行（英語版）大新銀行（英語版）ハッタ・カクセカー Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
海外証券	モルガン・スタンレー MUFG Securities (Canada) MUFG Securities EMEA Mitsubishi UFJ Trust International MUFG Securities Asia (Singapore) MUFG Securities Asia
リース	三菱HCキャピタル MUFGファイナンス&リーシング
損害保険	キャピタル損害保険
債権回収	エム・ユー・フロンティア債権回収
ベンチャーキャピタル・ベンチャー投資	三菱UFJキャピタル三菱UFJイノベーション・パートナーズ丸の内キャピタル
ファクタリング	三菱UFJファクター
調査・コンサルティング	三菱UFJリサーチ&コンサルティング三菱アセット・ブレインズ三菱UFJトラスト投資工学研究所 MUMECビジョナリーデザイン三菱UFJ個人財務アドバイザーズ Japan Digital Design HRガバナンス・リーダーズ
システム	三菱総研DCS 三菱UFJインフォメーションテクノロジー三菱UFJトラストシステム
証券代行	日本シェアホルダーサービス
銀行代理業務	三菱UFJフィナンシャルパートナーズ
資産運用・管理	日本マスタートラスト信託銀行三菱UFJアセットマネジメントウェルスナビ三菱UFJ不動産投資顧問
不動産・不動産仲介	三菱UFJ不動産販売
住宅ローン・ファイナンス	三菱UFJローンビジネス日本住宅無尽
消費者金融	アコム
カード・信販・ネット決済	三菱UFJニコス菱信ディーシーカードジャックスジャルカード東京クレジットサービスペイジェント
電子債権記録	日本電子債権機構
関連項目	三菱財閥三菱グループ三和グループ三水会みどり会 MUFGプラザ JCB オーディー05オムニバスチャイナトリーティ三菱銀行本店 (建築物) 東京銀行本店 (建築物) BONYT JA MUFG RFC
前身企業	三菱東京フィナンシャル・グループ東京三菱銀行三菱銀行第百銀行東京銀行横浜正金銀行三菱信託銀行日本信託銀行 UFJホールディングス UFJ銀行三和銀行東海銀行 UFJ信託銀行東洋信託銀行しんきん信託銀行
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