ボランティアバスをめぐる課題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/08/22 14:10 UTC 版)
「ボランティアバス」の記事における「ボランティアバスをめぐる課題」の解説
東日本大震災時において、各地からボランティアバスが運行されたが、その形態も様々であった。 一部において道路運送法違反の疑いがあるとされたことから（後述）、自粛の動きもみられたが多くの主催団体は法令を遵守することで運行を継続していた。 熊本地震災害では、九州のとあるNPO団体が旅行業違反の指摘を受け、メディアの煽りも相まってボランティアバスそのものに再び注目が集まることとなった。 ボランティアツアーに制限をかけることは復旧復興に遅れを生じさせるとして、一部の団体が反発を示す一方で、従来からある制度に準じて運行をしている団体、企業等も少なからずあり、現制度が災害支援の足かせになっているとは言い切れないことも事実であったが、観光庁は平成29年7月28日付けで新たなガイドラインを示した。これは、災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて、緊急性・公益性の高いボランティアツアーを円滑かつ迅速に実施できるよう、現行の旅行業法に抵触せずに運送サービス、宿泊サービスを提供できる方法について、ボランティアに限定した措置である。（後述） 一方、国土交通省は、昨今のツアーバス事故を受け、貸切バス事業者に対する処分や安全性の強化など、より安全な運行を重視した対策と事業者責任を明確にすることなどを踏まえた厳格な法整備を進めている立場と所管の違いから見解は異なる。（後述）
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