株式会社ネットプライスドットコム
主な事業内容は、携帯電話及びパソコン等からアクセス可能なインターネット上での通信販売。商品の通信販売を行うメディアの種類ごとに、主に携帯電話ユーザーを販売顧客とする「モバイルコマース事業」及びパソコンユーザーを販売顧客とする「WEBコマース事業」に分類されており、これらの事業に、販売サイト上での広告枠の販売等を主とした「その他の事業」を加えた3つの事業区分により構成されている。
| 事業区分 | ： | 広告・マーケティング EC・物販 |
|---|---|---|
| 代表者名 | ： | 佐藤輝英 |
| 本社所在地 | ： |
150-0013 東京都 渋谷区 恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー17Ｆ |
| 企業URL | ： | http://japan.zdnet.com/company/20013530/ |
| 設立年月日 | ： | 1999年11月25日 |
| 上場区分 | ： | 上場 |
| 従業員数 | ： | 304名 |
| 子会社・関連会社 | ： | ネットプライスファイナンス,ネットプライスカード,エムシープラス,デファクトスタンダード,もしも,ネットプライスインキュベーション,メディアン |
| 主要株主 | ： | サイバーエージェント,電通,サイバー・コミュニケーションズ |
| 決算期 | ： | 9月 |
| 資本金 | ： | 2,324,000,000 円 |
| 売上高 | ： | 12,934,878,000 円 |
| 経常利益 | ： | 174,703,000 円 |
※「ZDNet Japan 企業情報」に関するお問い合わせはこちら
BEENOS
(ネットプライスドットコム から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/26 13:43 UTC 版)
 |
|
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒141-0031 東京都品川区西五反田8‐4‐13 五反田JPビルディング7F |
| 設立 | 1999年11月25日 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 5010701020605 |
| 事業内容 | グループ会社の統括、運営 |
| 代表者 | 直井聖太（代表取締役社長 兼 グループCEO） |
| 資本金 | 31億75百万円（2024年9月末時点） |
| 発行済株式総数 | 13,603,995株（2024年9月末時点） |
| 売上高 | 連結: 254.28億円 (2024/9月期) |
| 純資産 | 連結: 144.30億円 (2024/9月期) |
| 総資産 | 連結: 315.29億円 (2024/9月期) |
| 従業員数 | 438名（2024年9月末現在・グループ合計） |
| 決算期 | 毎年9月末 |
| 主要株主 | LINEヤフー 84.32% （2025年5月14日現在） |
| 外部リンク | https://beenos.com/ |
BEENOS株式会社（英称：BEENOS Inc.）は、東京都品川区に本社を置き、Eコマース事業とインキュベーション事業を手掛ける日本の持株会社。
旧社名は株式会社ネットプライスドットコム。
概要
越境ECサポートサービスの「Buyee（バイイー）」や「転送コム」を運営するtenso株式会社や、ブランド宅配買取サービス「ブランディア」を運営する株式会社デファクトスタンダードなど複数のEコマース企業をグループ会社として抱えるほか、世界10カ国以上・60社以上のインターネット関連企業に投資を行っている。
1999年、株式会社ネットプライスとして、Eコマース関連事業の開発を目的に設立。その後、世界初のモバイルコマースサービス「ちびギャザ」を、NTTドコモのiモード向けに提供を開始した。他社への出資を通して事業を拡大し、2004年7月に東証マザーズに上場[1]。2010年にはカカクコム、デジタルガレージと共同で「Open Network Lab」を開始。企業売却など実績を残す企業家を輩出した。
2014年に現社名に変更。ミツバチを意味する「BEE」の巣（＝NOS）のように世界中の企業、起業家、モノ、情報がつながる場を提供する姿勢が込められている。2016年10月には東証1部に上場市場を変更している。
沿革
- 1999年（平成11年）11月25日 - 株式会社サイバーエージェントの関連会社として株式会社ネットプライス設立。
- 2000年（平成12年）
- 3月 - 日本初のインターネット上の共同購入システムギャザリングを開始。
- 7月 - 株式会社有線ブロードネットワークスと共同でオンラインモール「ネットプライスモール」を開設。
- 9月 - 携帯電話を使ったモバイルコマース「ちびギャザ」を開始。
- 2002年（平成14年）1月 - ネットプライスモールのサービスを株式会社有線ブロードネットワークスに移管。
- 2003年（平成15年）7月 - 株式会社有線ブロードネットワークスがネットプライスモールのサービスを楽天に移管。
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）1月 - 日本経団連に入会。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 4月 - 本社を東京都品川区北品川へ移転。
- 7月 - 海外関連事業の企画・開発・運営を行う「株式会社転送コム」（現・tenso）を設立。
- 2014年（平成26年）10月1日 - 商号をBEENOS株式会社に変更。
- 2016年（平成28年）10月7日 - 東証1部に市場変更。
- 2017年（平成29年）10月 - 新規事業の開発に特化したインキュベーション事業を行うBeeCruise株式会社（連結子会社）を設立。
- 2018年（平成30年）3月 - 酒類買取およびECによる酒類全般小売業を行うJOYLAB株式会社（旧・帝国酒販）の全株式を取得。
- 2022年（令和4年）
- 2月 - エンターテインメント領域のDX支援事業を行うBEENOS Entertainment株式会社（連結子会社）を設立。
- 4月 - 東証プライム市場へ移行。
- 2024年（令和6年）4月 - 株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社の全株式を株式会社オークネットへ譲渡[7][8]。
- 2025年（令和7年）5月 - LINEヤフー株式会社が株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで84.32%の株式を取得し親会社となる[9]。
関連会社
- tenso 株式会社（海外転送・購入サポート事業）
- 株式会社ショップエアライン（グローバルショッピング事業）
- BeeCruise株式会社（新規事業の開発を行うインキュベーション事業）
- FASBEE株式会社（ファッション特化型越境EC事業）
- BEENOS Travel株式会社（訪日旅行メディアサイトの運営を中心としたインバウンド事業）
- BEENOS Entertainment株式会社（エンターテイメント領域のDX支援事業）
- 必諾希亞太行銷 股份有限公司（グローバルマーケティング事業）
- BEENOS HR Link株式会社(グローバルHR事業)
- 株式会社BEENOS Partners（米国スタートアップ企業への投資事業）
- BEENOS Asia Pte. Ltd.（新興国を中心とする投資育成事業）
- BEENOS Plaza Pte. Ltd.（インドネシアの投資育成事業）
- 株式会社ONL（起業支援・投資事業）
- メトロエンジン株式会社（需要予測・ダイナミックプライシング事業）
脚注
- ^ フィスコ企業調査レポート
- ^ 佐藤輝英・BEENEXTファウンダーに聞く「起業家から投資家に転身した理由」 経済界、2019年7月1日
- ^ 日野洋一 一般社団法人次代の会講演録、2009年
- ^ 「買いものほど、オモシロイ遊びはない。」ネットプライス佐藤社長語る 第41回Ｄ２Ｋ概要、2006年8月30日
- ^ 佐藤輝英 社長・役員の経歴
- ^ 公益社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会会員企業 経団連
- ^ 株式会社デファクトスタンダード及び JOYLAB 株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせオークネット 2024年2月14日
- ^ 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせBEENOS 2024年2月14日
- ^ LINE ヤフー株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせBEENOS 2025年5月8日
外部リンク
固有名詞の分類
- ネットプライスドットコムのページへのリンク
