セカンド・パスポート
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 02:27 UTC 版)
パスポートといえば、通常は自国民に対して交付するパスポート（ナショナル・パスポート）が一般的だが、その他にもさまざまな種類のパスポート・渡航文書が存在する。 自国と関係の深い外国人らに便宜的に交付する外国人パスポート (Foreign Passport) 外国人に対し自国への再入国を担保（再入国許可）する為に交付する再入国許可書（ナショナルパスポートに直接交付される再入国許可証とは違う物） 難民条約・難民議定書に基づき、認定された難民に対し、難民を庇護している国家が交付する難民旅行証明書（日本では外務省ではなく法務省が発行） 朝鮮籍などいずれの国籍も持たない特別永住者に対して日本国法務省が発行する再入国許可書 敵視し合っている・交戦状態にある複数の国へ渡航する必要がある場合に申請する2冊目のパスポート 互いに相手国の存在や主張を認めていない場合に、その地域を訪問するために、パスポートの代わりに利用される身分証明書。韓国人が北朝鮮に渡航する為の「訪問証明書」や「観光証」（開城、金剛山観光用） 台湾人が中華人民共和国に渡航する為の「台湾居民来往大陸通行証」（2015年より、集積回路が内蔵されたICカードに変更された。）や、中国人が中華民国を訪問するための「中華民国台湾地区入出境許可証」がある。いずれも「一つの中国」政策に配慮して、ビザなどの押印ができるように冊子型の体裁を整えている。 また、政府以外の機関が「パスポートに相当する」と主張しているものとして いくつかの非公的機関が、旅券に偽したカモフラージュ・パスポートと呼ばれるものを提供している。発行元の非公的機関は、いくつかの国で、場合によってはビザの発行などが認められることもあると主張している。 多額の投資と一定期間の居住により市民権を得た後、パスポートの発行を申請する事が出来る国があると主張する業者も存在する。主な用途としては、租税回避、テロ回避（米国パスポートを所持していると、テロリストに狙われやすい）などが主張されている。
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