エフエム岐阜時代
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岐阜エフエム放送株式会社の経営面においては、2009年以降黒字化を果たしており、軌道に乗り始めていたものの、先述の債務超過が尾を引き、2013年3月期においても3億円を超える債務が残っている状況だった。放送の継続には経営の立て直しが不可欠である（つまり残債による経営悪化および閉局を阻止する）ため、岐阜エフエム放送株式会社は解散することを決意。その受け皿として、2013年8月1日にエフエム愛知（FM AICHI）とその完全子会社・アセント、およびエフエム東京（TOKYO FM）とその子会社・ジャパンエフエムネットワーク（JFNC）の4社によって設立されたのが、株式会社エフエム岐阜である。従って、岐阜エフエム放送は事実上FM AICHI（岐阜県南部では当時の岐阜エフエム放送と放送エリアが重複する）と、JFNキー局のTOKYO FMの2社によって再建されたことになる。 岐阜エフエム放送株式会社は10月に行われた臨時株主総会で株式会社エフエム岐阜への譲渡と会社解散と清算が特別決議され、2014年2月19日に岐阜エフエム放送株式会社の解散・株式会社エフエム岐阜へ譲渡されることが公になった。1月27日に新会社への放送免許の承継を総務省に申請し、2月24日に新旧分離が認可。2014年2月28日付で岐阜エフエム放送株式会社としての放送事業は終了し、翌3月1日より株式会社エフエム岐阜によって承継された。その後岐阜エフエム放送株式会社は3月末に清算され破産手続きで解散した。なお放送局の新旧分離を巡っては、CROSS FM・兵庫エフエム放送（Kiss FM KOBE）に次いで3例目になり、東海地方(東海3県)では初めてのケースになる。また4月～6月のいずれかの時期に第三者割当増資を実施し、岐阜県内企業の出資比率を50%以上に引き上げる予定でもある。 なお、ニュース配信は2014年3月のみ岐阜エフエム放送時代より引き続き岐阜新聞と中日新聞が行っていたが、同年4月より中日新聞のみとなっている。 2015年1月1日より企業ロゴ、サイトURLの変更を行ったとともに、『Radio80』の愛称も廃止した。 2016年4月1日12時より、「radiko.jp」および「radiko.jpプレミアム（エリアフリー聴取）」にて、インターネットでのラジオ全国配信を開始した。 当局のHPにはCROSS FM、兵庫エフエム放送と異なり旧会社時代の沿革を記していない。当局の会社設立は2013年（平成25年）8月1日、開局は新会社に承継された2014年（平成26年）3月1日である。ただし、2021年には開局20周年キャンペーンとして、岐阜エフエム時代からのカウントがなされている。
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