アースキン・メイ (初代ファーンバラ男爵)とは？ わかりやすく解説

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アースキン・メイ (初代ファーンバラ男爵)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/02 08:57 UTC 版)

初代ファーンバラ男爵トマス・アースキン・メイ[注 1]（英語: Thomas Erskine May, 1st Baron Farnborough KCB PC、1815年2月8日 - 1886年5月17日）は、イギリスの庶民院書記官（英語版）（在任：1871年 - 1886年）[2]などを歴任した官吏、著述家。「議会の黄金時代」[3]と呼ばれるイギリス19世紀において、自著や議会での提言を通じて議会運営改革の必要性を訴え続けた。


注釈
  1. ^ 明治期の日本では「多摩斯阿爾斯京理」（トマス・オルスキン・メイ）という表記がある[1]。
  2. ^ 1832年の第1次選挙改革では、有権者の資格（選挙権）が「10ポンド戸主」（年価値10ポンド以上の家屋・店舗などを占有する戸主）と定められ、有権者数が1.5倍に増えている[17]。しかしながら庶民院への立候補資格（被選挙権）は第1次選挙改革から6年後の1838年に実現されている[18]。また、イギリスは貴族院（上院）と庶民院（下院）の二院制を敷いているが、選挙で議員を選ぶのは庶民院のみが対象となっている。したがって1832年の第1次選挙改革によって、貴族院に対する庶民院の優位性が「制度的に」直接規定されたわけではなかった。あくまで「社会的に」（実質的に）庶民院の影響力が増した転換点として1832年の選挙改革は捉えられている[19]。
  3. ^ 一般的な国の憲法とは異なり、イギリスの場合はいわゆる「憲法」に該当する法律文書が一つに体系化・法典化されているわけではない。そのため「不文憲法」（unwritten）あるいは「不成典憲法」（uncodified）と呼ばれる[24]。どの法律文書をイギリス憲法の構成要素と見做すか見解は異なるものの、『アースキン・メイ』をこれに含める立場が複数存在する[25][26]。また憲法とまで断言せずとも、「議会手続を定めたバイブル」「議会運営準則の中で最も権威のある書」などと位置付けられている[4][6]。
  4. ^ 『アースキン・メイ』初版 第22章および第23章を参照のこと[27]。
  5. ^ 『アースキン・メイ』初版 第19章および第24 - 29章を参照のこと[27]。
  6. ^ 『アースキン・メイ』初版 第19章および第16 - 17章を参照のこと[27]。
  7. ^ 庶民院書記官の職責は記録上、少なくとも1363年まで遡る。当時は絶対君主が庶民院書記官を直接任命する重要な職であり、庶民院議員や内閣には罷免権がない独立した立場であった。その後手続面のアドバイザーから徐々に職責が広がり、議会運営実務における執行責任者の役割も現代では含まれている[37]。
  8. ^ 中村が挙げたのは、『ジョージ三世の王位継承以降のイギリス憲法史（1760年-1860年)』を記したメイ、メイに影響を与えたとする先人のヘンリー・ハラム（英語版）（1777年 - 1859年）、およびメイと同世代のウィリアム・スタッブズ（英語版）（1825年 - 1901年）の3名である[7]。
  9. ^ ケンティッシュ・タウンは庶民院および貴族院の議事堂があるウェストミンスター宮殿から北に6kmほどに位置する地域。
  10. ^ グラマースクールの「グラマー」は文法の意味。その前身は12世紀にまで遡り、下級聖職者にラテン語の文法を教える教育機関であった。19世紀中頃時点では、他の教育機関がラテン語などの古語を教える割合が8%未満だったのに対し、グラマースクールの7割強は古語教育を継続していた[52]。
  11. ^ イギリスでは自宅から通学する「ローカル」スクールの対義語として、全土から学生を募る寄宿制の「パブリック」スクールが存在する。安価な授業料の公立校の意味ではなく、寄宿費を捻出できる富裕な家庭に開かれている私立校である。パブリックスクールはグラマースクールを前身とし、18世紀ごろから展開し始めた[54]。
  12. ^ 公立の初等教育学校を設置する法案が可決されたのが1870年であり、ほぼ全ての児童が初等教育を受けられるようになったのは1880年代に入ってからである[56]。イギリス教育改革の年表 も参照のこと。
  13. ^ 当時のイングランドにおける大学教育は、貴族制に基づきオックスフォード大学とケンブリッジ大学が独占しており[15]、1810年代から1840年代を平均すると、オックスブリッジに進学できたのは男女の全学童のうち0.3%に止まった[57]。この独占状態に風穴を開けたのが、ブルジョワ自由主義的な立場のロンドン大学のユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）であり、1826年設立（メイが中等教育を受けている頃）のことである[15]。なお、レーヴェンシュタイン訳書では旧ロンドン大学の設立年を1827年としているが[15]、大学側は設立年を1826年と公式表記している[58]。
  14. ^ チャールズ1世の治世とそれに続く清教徒革命（17世紀中期）で一時的に低調になったものの、18世紀末には再び盛んに行われていた[65]。文人マーティン・バーニー（Martin Burney）が1801年から1820年までの日誌索引を作成した後は索引作成の業務が外部委託ではなく庶民院図書館に担当されるようになっている[66]。
  15. ^ 議員は議案について質問することができ、（1832年時点の）最短手順をとったとしても第一読会で4問、第二読会で5問、法案委員会で9問、第三読会で6問が必要だった[67]。修正案が提出された場合は必要な質問数がさらに増えた[67]。
  16. ^ 大法官裁判所（英語版）の役職の一種。メイが弁護士費用査定官に就任する2年前の情報によると、イングランドでは20年以上の法務経験を当職の就任資格要件として法律上規定していた[79]。なお、イギリスでは司法（裁判所の機能）と立法・行政が明確には分離しておらず、大法官は内閣の一員である[50]。現代においては、taxing masterは高等裁判所の一部門である高等法院に所属し、判決を受けて訴訟当事者の一方から他方へ支払われる裁判費用を審査する役割を担っている[80]。
  17. ^ a b 一部の文献では、私法律案請願審査員は1846年の1年のみで、翌1847年から1856年まで弁護士費用査定官を専任したとの記録も存在する[31]。
  18. ^ 1845年に庶民院が日誌索引を調査したところ、（メイが索引付けを担当した期間を含む）1714年から1837年までの索引は大きな問題がなかったものの、1547年から1714年までの日誌索引は再作成する必要があると判断した。これによりヴァードンとメイの共作で1547年から1714年までの日誌索引が再作成され、1852年に出版された[70]。
  19. ^ ただし、ヴァードンは1865年分まで索引を作成し、1867年に死去すると索引作成の業務は日誌局秘書官が引き継いだ[68]。ヴァードンの死後、庶民院図書館が索引作成を担当しなくなったため、先例を提供するという役割を失い、ただの議員休憩所と化した[91]。図書館の管理はそのまま停滞し、1930年までに議員から問題提起されたものの、実際に改善が行われたのは第二次世界大戦後のこととなる[92]。
  20. ^ 庶民院議員経験者が庶民院書記官に任命されたのは1659年という議会が低調の時期に任命されたトマス・セント・ニコラス（Thomas St Nicholas）以来のことだった[97]。また、18世紀のジェレマイア・ダイソンのように庶民院書記官から議員に転身する例もある[98]。
  21. ^ 当時の法律が複雑すぎることを憂慮し、法律の系統的な概略の作成を目指して創設された委員会であり、委員には同時期の著名な法律家である初代クランワース男爵ロバート・ロルフ（英語版）、初代ウェストベリー男爵リチャード・ベセル（英語版）、ヒュー・ケアンズ、ウィリアム・ウッド（英語版）、ラウンデル・パーマーが名を連ねた[102]。
  22. ^ 法曹院の法令読会（reading）において、法令の解釈を披露し、それに対する批判に反論する役割を持つ人物[109]。
  23. ^ a b 本書の日本語定訳はないことから、渡辺・小山・浜田共訳[118]に従った。当訳書の原著は憲法論などで知られる哲学者・政治学者カール・レーヴェンシュタイン（英語版）であり、革命後の共和制フランスや君主制ドイツなどとの対比の文脈で、レーヴェンシュタインはメイの著作『ジョージ三世の王位継承以降のイギリス憲法史（1760年-1860年)』を参照文献として挙げている[119]。
  24. ^ イギリスにおける近代的な議院内閣制の発展研究の観点からは、ジョージ3世の即位（1760年）ではなく、曾祖父のジョージ1世の即位（1714年）をターニングポイントとするのが通説となっている。ジョージ1世はハノーヴァー家出身のドイツ人であり、英語を解すことができなかったことから、首相との会話にはラテン語を用いていたとされる。かつ即位は50歳を超えてからである。したがって「王は君臨すれど統治せず」の政治姿勢は意図したものではなく、必然的に責任内閣制が必要とされた背景がある[121]。その後、ジョージ3世は1760年の即位後に王権回復に努めて民主化・立憲主義の後退が一時的に起こるものの、大ピットによる長期政権運営によって責任内閣制と首相の地位が確立している[122]。
  25. ^ ニュージーランド議会は1950年まで両院制だった[146]。
出典
  1. ^ a b c 『英国議院典例. 一』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj Rigg, James McMullen (1894). "May, Thomas Erskine" . In Lee, Sidney (ed.). Dictionary of National Biography (英語). Vol. 37. London: Smith, Elder & Co. pp. 145–146.
  3. ^ a b 犬童 1996, p. 102.
  4. ^ a b c d e f "Erskine May". UK Parliament (英語). 2019年12月8日閲覧。
  5. ^ a b “Erskine May: Parliamentary Practice, 25th Edition/アースキン・メイ：英国議会法実務 第25版”. 丸善雄松堂. 2019年12月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月8日閲覧。
  6. ^ a b Heywood, Andrew (30 July 2015). Essentials of UK Politics (英語). Macmillan International Higher Education. pp. 188–190. ISBN 978-1-137-53076-9。
  7. ^ a b c 中村 1976, pp. 142, 173.
  8. ^ a b レーヴェンシュタイン訳書 (1) 1989, pp. 61, 65.
  9. ^ a b c d e f Essays (McKay: Chapter 1) 2017, p. 26.
  10. ^ a b c Butterfield, Herbert (1957). George III and the Historians (英語). London: Collins. p. 152.
  11. ^ a b c Essays (Evans: Introduction) 2017, p. 31.
  12. ^ a b c "No. 23702". The London Gazette (英語). 3 February 1871. p. 383.
  13. ^ 中村 1976, p. 29.
  14. ^ レーヴェンシュタイン訳書 (1) 1989, pp. 71–72.
  15. ^ a b c d e レーヴェンシュタイン訳書 (1) 1989, p. 71.
  16. ^ レーヴェンシュタイン訳書 (1) 1989, p. 66.
  17. ^ a b 中村 1976, pp. 30–31.
  18. ^ レーヴェンシュタイン訳書 (2) 1990, pp. 74–75.
  19. ^ レーヴェンシュタイン訳書 (1) 1989, p. 62.
  20. ^ レーヴェンシュタイン訳書 (1) 1989, pp. 67, 70.
  21. ^ 中村 1976, pp. 32–33, 37.
  22. ^ a b c Palonen 2012, p. 13.
  23. ^ a b Palonen 2012, p. 15.
  24. ^ Blackburn, Robert (13 March 2015). "Britain's unwritten constitution" [英国の不文憲法] (英語). The British Library. 2020年3月13日閲覧。
  25. ^ Gallop, Nick (2 March 2020). UK Politics Annual Update 2020 (英語). Hodder Education. pp. 6–7. ISBN 978-1-5104-7280-8。
  26. ^ Griffiths, Simon; Leach, Robert (14 March 2018). British Politics (英語). Macmillan International Higher Education. p. 82. ISBN 978-1-349-93976-3。
  27. ^ a b c May 1844, p. ix–xiv, § contents.
  28. ^ a b c d e f g h i McKay, William (3 January 2008). "May, Thomas Erskine, Baron Farnborough". Oxford Dictionary of National Biography (英語) (online ed.). Oxford University Press. doi:10.1093/ref:odnb/18424。 (要購読、またはイギリス公立図書館への会員加入。)
  29. ^ a b c d e f Vieira 2015, p. 25.
  30. ^ a b May 1849, pp. 26–33.
  31. ^ a b c d e f g h i j k l Cokayne, George Edward; Gibbs, Vicary; Doubleday, Herbert Arthur, eds. (1926). Complete peerage of England, Scotland, Ireland, Great Britain and the United Kingdom, extant, extinct or dormant (Eardley of Spalding to Goojerat) (英語). Vol. 5 (2nd ed.). London: The St. Catherine Press, Ltd. pp. 257–258.
  32. ^ Essays (McKay: Chapter 9) 2017, pp. 158, 160.
  33. ^ a b c d e f g Essays (McKay: Chapter 9) 2017, p. 158.
  34. ^ a b c d e May 1881, p. 4.
  35. ^ a b c d e f g h i Essays (McKay: Chapter 1) 2017, p. 25.
  36. ^ "Clerk of the House of Commons" [庶民院書記官] (英語). The British Council. 2020年3月15日閲覧。
  37. ^ Geddes, Marc; Meakin, Alexandra (March 2018). "Explaining Change in Parliaments: Dilemmas of managerial reform in the UK House of Commons" [議会改革の解説: イギリス庶民院における運営改革のジレンマ] (PDF). Paper presented to the PSA Annual Conference: 26-28 March 2018, Cardiff City Hall, Cardiff (英語): 14.
  38. ^ a b Essays (McKay: Chapter 1) 2017, pp. 25–26.
  39. ^ Palonen 2012, p. 14.
  40. ^ 竹内 2015, pp. 8–9.
  41. ^ a b “教科書の記述はもう古い？「明治憲法」をめぐる歴史の新常識”. 現代ビジネス (2019年6月13日). 2019年12月8日閲覧。
  42. ^ a b c Essays (McKay: Chapter 9) 2017, p. 165.
  43. ^ "The Whig Tradition | Macaulay: The History of England" [ホイッグ史観 | トマス・マコーリー: イングランド史] (英語). Faculty of History, Cambridge University. 2020年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月15日閲覧。
  44. ^ 中村 1976, pp. 27–28.
  45. ^ 中村 1976, pp. 257–258.
  46. ^ a b c d イギリス国立公文書館、記録番号RG 11/117（1881年国勢調査、LONDON - MIDDLESEX/Westminster）、フォリオ18、30頁。
  47. ^ a b c Essays (McKay: Chapter 1) 2017, p. 31.
  48. ^ Parish register printouts of Westminster, London, England (Saint Martin in the Fields), christenings, 1813-1837.
  49. ^ a b May, Thomas Erskine (1984). McKay, William Robert (ed.). Erskine May's Private Journal, 1883-1886 (英語). Vol. 2. H.M. Stationery Office.
  50. ^ a b "Glossary | Lord Chancellor" [用語集 | 大法官] (英語). The UK Parliament. 2020年3月15日閲覧。
  51. ^ "Schooling before the 19th Century" [18世紀以前の学校制度]. Living Heritage (英語). イギリス議会. 2020年3月15日閲覧。
  52. ^ Clayton, Ken (9 July 2018). "types of school in nineteenth-century england" [19世紀イングランドにおける学校の類型] (英語). History of Education Society, University of Winchester. 2020年3月15日閲覧。
  53. ^ "Our History" (英語). Bedford School. 2020年3月15日閲覧。
  54. ^ "Public school | BRITISH EDUCATION" [パブリックスクール | 英国の教育] (英語). Encyclopaedia Britannica. 2020年3月15日閲覧。
  55. ^ 中村 1976, p. 36.
  56. ^ a b 中村 1976, p. 37.
  57. ^ Rüegg, Walter (16 September 2004). A History of the University in Europe: Volume 3, Universities in the Nineteenth and Early Twentieth Centuries (1800-1945) (英語). Cambridge University Press. pp. 243–244. ISBN 978-1-139-45302-8。
  58. ^ "About UCL" [ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンについて] (英語). University College London. 2020年3月15日閲覧。
  59. ^ a b Chisholm, Hugh, ed. (1911). "Farnborough, Thomas Erskine May, Baron" . Encyclopædia Britannica (英語). Vol. 10 (11th ed.). Cambridge University Press. pp. 182–183.
  60. ^ a b c d "Factsheet G18: The House of Commons Library" (PDF). UK Parliament Website (英語). House of Commons Information Office. September 2010. pp. 7–10. 2020年1月4日閲覧。
  61. ^ Essays (Gay: Chapter 2) 2017, p. 34.
  62. ^ "Parliamentary Papers, Proceedings and Departmental Papers : UK: Journals of the House of Commons/Lords" (英語). Oxford University. 2020年3月15日閲覧。
  63. ^ "Glossary | Journal" (英語). The UK Parliament. 2020年3月15日閲覧。
  64. ^ "The Journals of the House of Commons - Volume 90 (February 1835 to December 1835)" [庶民院日誌 - 第90巻（1835年2月 - 1835年12月）] (PDF) (英語). The UK Parliament. 2020年3月15日閲覧。
  65. ^ Essays (Atkins: Chapter 4) 2017, pp. 77, 80–81.
  66. ^ a b c d e f g Essays (Atkins: Chapter 4) 2017, p. 81.
  67. ^ a b c d Essays (Sharpe & Evans: Chapter 13) 2017, p. 228.
  68. ^ a b c d e Essays (Atkins: Chapter 4) 2017, p. 83.
  69. ^ Webster, Lucy (11 July 2018). "The Commons library: 200 years of history" [庶民院図書館: 200年の歴史] (英語). BBC. 2020年3月15日閲覧。
  70. ^ a b c d Essays (Atkins: Chapter 4) 2017, p. 82.
  71. ^ a b c d Fellowes, E. A. (1 January 1950). "Review section". Parliamentary Affairs (英語). IV (2): 266. doi:10.1093/oxfordjournals.pa.a052785. 2010年7月16日閲覧。
  72. ^ a b Essays (Evans & Ninkovic: Chapter 7) 2017, p. 115.
  73. ^ a b c d "Papers of Thomas Erskine May (1815-1886), Baron Farnborough". UK Parliament Archives (英語). 2019年12月8日閲覧。Parliamentary Archives: GB-061
  74. ^ a b May 1844, pp. i, § 前表紙.
  75. ^ a b c "Sir Thomas Erskine May" (英語). The UK Parliament. 2020年3月15日閲覧。
  76. ^ Palonen 2012, p. 18.
  77. ^ a b May 1844, pp. iii, vii.
  78. ^ Essays (McKay: Chapter 1) 2017, p. 22.
  79. ^ "TAXING MASTERS, COURT OF CHANCERY (IRELAND) BILL". ハンサード (本会議録)（英語版）: vol 82 cc1342-9. The UK Parliament. 4 August 1845. 2020年3月15日閲覧。
  80. ^ "Glossary | Costs judge" [用語集 | 弁護士費用査定官] (英語). トムソン・ロイター. 2020年3月15日閲覧。
  81. ^ Essays (McKay: Chapter 9) 2017, p. 157.
  82. ^ a b c May 1849, p. 1.
  83. ^ "Choice of a Speaker". Parliamentary Debates (Hansard) (英語). United Kingdom: House of Commons. 18 November 1847. col. 3.
  84. ^ "Prorogation of the Parliament". Parliamentary Debates (Hansard) (英語). United Kingdom: House of Commons. 5 September 1848. col. 798.
  85. ^ Vieira 2015, pp. 66–67.
  86. ^ May 1849, p. 6.
  87. ^ Essays (McKay: Chapter 9) 2017, p. 160.
  88. ^ Essays (McKay: Chapter 9) 2017, pp. 160–161.
  89. ^ a b "The Machinery of Parliamentary Legislation". The Edinburhg Review, or Critical Journal (英語). Edinburgh: Adam and Charles Black. XCIX: 243–282. January 1854.
  90. ^ a b c Essays (McKay: Chapter 9) 2017, p. 161.
  91. ^ Essays (Gay: Chapter 2) 2017, p. 35.
  92. ^ Essays (Gay: Chapter 2) 2017, pp. 35–36.
  93. ^ Essays (McKay: Chapter 9) 2017, p. 163.
  94. ^ a b c Essays (McKay: Chapter 9) 2017, p. 169.
  95. ^ Essays (McKay: Chapter 9) 2017, pp. 169–170.
  96. ^ a b Essays (McKay: Chapter 9) 2017, p. 170.
  97. ^ a b Essays (McKay: Chapter 1) 2017, p. 23.
  98. ^ Brooke, John (1964). "DYSON, Jeremiah (?1722-76), of Stoke, nr. Guildford, Surr.". In Namier, Sir Lewis; Brooke, John (eds.). The House of Commons 1754-1790 (英語). The History of Parliament Trust. 2020年1月4日閲覧。
  99. ^ Essays (McKay: Chapter 1) 2017, p. 24.
  100. ^ "No. 22387". The London Gazette (英語). 18 May 1860. p. 1915.
  101. ^ "No. 23134". The London Gazette (英語). 6 July 1866. p. 3871.
  102. ^ Wickersham, George W. (November 1923). "The American Law Institute". University of Pennsylvania Law Review (英語). 72 (1): 5–6.
  103. ^ Ilbert 1901, pp. 63–65.
  104. ^ Williams, James (1911). "Statute" . In Chisholm, Hugh (ed.). Encyclopædia Britannica (英語). Vol. 25 (11th ed.). Cambridge University Press. pp. 812–814.
  105. ^ a b Ilbert 1901, p. 63.
  106. ^ a b Essays (McKay: Chapter 9) 2017, p. 168.
  107. ^ a b Koß, Michael (2019). Parliaments in Time: The Evolution of Legislative Democracy in Western Europe, 1866-2015 (英語). Oxford University Press. p. 121.
  108. ^ Palonen 2012, p. 20.
  109. ^ 田中正弘「<論説>イギリスにおける法曹主体の法曹養成 : 法科大学院の発展経緯に着目して」『筑波ロー・ジャーナル』第19巻、筑波大学人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群 法学学位プログラム、2015年11月、1-23頁、CRID 1050282677525073664、hdl:2241/00143856、ISSN 18818730、NAID 120005841541。 
  110. ^ Hutchinson, John (2003). A Catalogue of Notable Middle Templars: With Brief Biographical Notices (英語). The Lawbook Exchange. p. 160. ISBN 1-58477-323-5。
  111. ^ a b c d Essays (McKay: Chapter 1) 2017, p. 29.
  112. ^ 中村 1976, p. 39.
  113. ^ 中村 1976, p. 35.
  114. ^ 中村 1976, p. 257.
  115. ^ 中村 1976, p. 34.
  116. ^ 中村 1976, p. 34, 37.
  117. ^ a b c 中村 1976, pp. 33, 37–38.
  118. ^ レーヴェンシュタイン訳書 (1) 1989, p. 65.
  119. ^ レーヴェンシュタイン訳書 (1) 1989, pp. 61–65.
  120. ^ a b May 1874, pp. v–vi, § preface.
  121. ^ 中村 1976, p. 123.
  122. ^ 中村 1976, p. 26.
  123. ^ 英國憲法史 第一巻（1883年3月30日）、英國憲法史 第二巻（1883年5月30日）、英國憲法史 第三巻（1883年11月30日）、英國憲法史 第四巻（1887年11月）、英國憲法史 第五巻（1888年1月）、英國憲法史 第六巻（1888年9月21日）の奧付より。
  124. ^ "BOOKS OF THE WEEK.; THE CONSTITUTIONAL HISTORY OF ENGLAND, SINCE THE ACCESSION OF GEORGE III., 1760 --1860. BY THE AS ERSKINE MAY, C.B. in two volumes, Volumes II. Boston: CROSBY & NICHOLS" [今週の書籍紹介: アースキン・メイ著『ジョージ三世の王位継承以降のイギリス憲法史（1760年-1860年)』（第2巻、Crosby & Nichols社、ボストン）] (英語). The New York Times. 14 July 1863. 2020年3月13日閲覧。
  125. ^ a b Christie, Ian Ralph (June 1986). "George III and the Historians – Thirty Years on". History (英語). Wiley. 71 (232): 211. JSTOR 24415259。
  126. ^ Fryer, C. E. (July 1912). "Constitutional History of England since the Accession of George the Third". The American Historical Review (英語). 17 (4): 832. doi:10.1086/ahr/17.4.832。
  127. ^ May 1877.
  128. ^ May 1877, p. 25.
  129. ^ a b Hawkins, Angus (7 May 2015). Victorian Political Culture: 'Habits of Heart and Mind' (英語). Oxford: Oxford University Press. p. 54. ISBN 978-0-19-872848-1。
  130. ^ May 1877, p. xxi, § Introduction.
  131. ^ 『欧洲民力史論 第1,2巻』 - 国立国会図書館デジタルコレクション、5頁。
  132. ^ 『欧洲民力史論 第1,2巻』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
  133. ^ "Sir Thomas Erskine May, Lord Farnborough". Westminster Abbey (英語). 2019年12月8日閲覧。
  134. ^ "Thomas Erskine May, 1st Baron Farnborough - NPG Ax52429". National Portrait Gallery (英語). 2019年12月8日閲覧。
  135. ^ "Thomas Erskine May, 1st Baron Farnborough - NPG Ax52431". National Portrait Gallery (英語). 2019年12月8日閲覧。
  136. ^ Essays (McKay: Chapter 1) 2017, pp. 27–28.
  137. ^ Palonen 2012, p. 16.
  138. ^ Cooper, Thompson (1891). "Hatsell, John" . In Stephen, Leslie; Lee, Sidney (eds.). Dictionary of National Biography (英語). Vol. 25. London: Smith, Elder & Co. p. 158.
  139. ^ May 1844, p. A3–A4, § preface.
  140. ^ a b Palonen 2012, p. 17.
  141. ^ Hatsell, John (1818). Precedents of Proceedings in the House of Commons: With Observations (英語). Vol. II. London: Luke Hansard and Sons. p. v.
  142. ^ Essays (Seaward: Chapter 6) 2017, p. 114.
  143. ^ “英國議院典例 上帙”. 信山社. 2019年12月8日閲覧。
  144. ^ a b c Martin, John E. (29 January 2016) [Autumn 2011]. "From talking shop to party government: procedural change in the New Zealand Parliament, 1854-1894". Australasian Parliamentary Review (英語). 26 (1): 35–52.
  145. ^ a b Essays (Natzler, Bagnall, Brochu & Fowler: Chapter 8) 2017, p. 136.
  146. ^ a b c d Essays (Natzler, Bagnall, Brochu & Fowler: Chapter 8) 2017, p. 137.
  147. ^ a b c 高世 2014, pp. 6–10.
  148. ^ 高世 2014, pp. 17–19.
  149. ^ 高世 2014, pp. 10, 14–15.
  150. ^ 高世 2014, p. 22.
  151. ^ 高世 2014, p. 23.
  152. ^ 高世 2014, p. 7.
  153. ^ Essays (Evans & Ninkovic: Chapter 7) 2017, p. 120.
  154. ^ Essays (McKay: Chapter 9) 2017, pp. 157–158.
  155. ^ a b Hutton, Mark (4 July 2019). "Freeing 'Erskine May': getting the authoritative guide to Parliament's procedures and practice online". Hansard Society (英語). 2020年1月19日閲覧。
  156. ^ Collins, Philip (29 November 2018). "Labour Remainers are playing a risky game" [労働党の残党はリスクの高いゲームに興じている] (英語). The Times. 2020年3月15日閲覧。
  157. ^ "POLITICO London Playbook: PM in Argentina — Fox out of the box — Parliament ready to take back control" [POLITICO ロンドン政局レポート: 首相のアルゼンチン訪問、リアム・フォックス議員が重い腰を上げる、議会紛糾に収束の兆し] (英語). Politico. 30 November 2018. 2020年3月15日閲覧。As Philip Collins puts it neatly in his Times column this morning: "(中略) Erskine May is going to count for more than Theresa May."
  158. ^ "Erskine May Opens Up" [アースキン・メイが開放] (英語). Maitland/AMO. 4 July 2019. 2020年3月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月15日閲覧。
  159. ^ a b Essays (McKay: Chapter 1) 2017, p. 32.
  160. ^ May, Thomas Erskine (1841). Knight, Charles (ed.). "The Imperial Parliament". Knight's Store of Knowledge for All Readers (英語). London: Charles Knight & Co.: 97–112.
  161. ^ Patrick, Simon (28 December 2017). Evans, Paul (ed.). "A History of the Standing Orders". Essays on the History of Parliamentary Procedure: In Honour of Thomas Erskine May (英語). Bloomsbury: 189–205. ISBN 978-1-50990-022-0。
  162. ^  May, Thomas Erskine (1885). "Parliament". In Baynes, T. S.; Smith, W.R. (eds.). Encyclopædia Britannica (英語). Vol. 18 (9th ed.). New York: Charles Scribner's Sons. pp. 302–323.
  163. ^ May, Thomas Erskine; Chisholm, Hugh (1911). "Parliament" . In Chisholm, Hugh (ed.). Encyclopædia Britannica (英語). Vol. 20 (11th ed.). Cambridge University Press. pp. 835–849.
  164. ^ 中村 1976, pp. 29–30.

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