密約問題
みつやく‐もんだい【密約問題】
読み方：みつやくもんだい
日本への核持ち込みや在日米軍の有事出撃などをめぐって日米間で密約が交わされていたとされる問題。鳩山由紀夫内閣の外務大臣岡田克也の指示により、平成21年（2009）9月から平成22年（2010）3月にかけて、外務省の内部調査チームおよび有識者委員会による調査・検証作業が行われた。対象となったのは、（1）昭和35年（1960）1月の安保条約改定時の核持ち込み（→核持ち込み密約1）、（2）同じく安保条約改定時の朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動（→朝鮮半島有事密約）、（3）昭和47年（1972）の沖縄返還時の有事の際の核持ち込み（→沖縄返還密約1）、（4）同じく原状回復補償費の肩代わり（→沖縄返還密約2）、に関する四つの密約。外務省に保存されていた日米安保関係のファイル2694冊、沖縄返還関係のファイル571冊、在米大使館に存在するファイル約400冊が精査されたほか、外部有識者委員会が独自に収集した資料、関係者へのインタビューなどをもとに検証が行われた。外務省の調査チームは、安保条約改定時の在日米軍の有事出撃についてのみ密約があったと認定。これに対して有識者委員会は、在日米軍の有事出撃について密約と断定したほか、安保条約改定時の核持ち込みと沖縄返還時の原状回復補償費肩代わりについては広義の密約が存在したと判断。沖縄返還時の核持ち込みについては、必ずしも密約とは言えないと結論づけた。同委員会は、事実の解明に必要な文書が発見されなかったり、文書の重要部分に不自然な欠落があったことなども指摘している。
[補説] 他にもさまざまな密約の存在が明らかになっている。
沖縄返還時の無利子預金密約は、日本政府が米国に対し、沖縄返還協定に明記された負担額を超える内容・額の負担を提供する約束をしていたというもの。米国の公文書公開によって明らかになり、平成22年（2010）3月に財務省が調査。日本政府と日銀は平成11年（1999）までの25年間に合計1億ドル以上を米国ニューヨーク連邦準備銀行に預金。利子を受け取らず、運用益を米国側に提供していたことが判明した。
また日米地位協定をめぐっては、日本政府が在日米軍に対して、重要案件以外の裁判権を放棄する密約を結んでいたことを示す記述を含む公文書が米国で発見されている。
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