電子投票

時事用語のABC

電子投票（でんしとうひょう）

電子機器を利用して選挙の投開票を行うこと

地方自治体の希望により、首長や議会の選挙においてタッチパネルなどで候補者を選ぶ投票方式が採用できるようになった。公職選挙法の特例法として、地方選挙で導入される。

電子投票は、有権者の利便性の向上、開票作業の迅速化、無効票の削減などに役立つと期待されている。IT（情報通信技術）の浸透で、従来の民主主義のあり方を大きく変える可能性もある。

具体的には、有権者が投票装置のタッチパネルやボタンを押して候補者に投票し、その記録を開票所に運んで集計する。このとき、通信回線による伝送では途中でデータが改ざんされるおそれがあるため、投票装置で記録したフロッピーディスクを開票所まで直に持っていくことになる。

現在のところ、投票の秘密を保持するため、投票端末のオンライン化を禁止している。そのため、インターネットを使って自宅や会社などの端末から投票することはできず、有権者は投票所まで足を運ぶ必要がある。

市町村や都道府県が条例で認めれば、首長や議会の選挙で電子投票を実施できる。岡山県新見市は、2002年 6月にも市長選と市議会選挙で日本で初めての電子投票を実施するための準備を進めている。

総務省は、地方自治体での実績を重ねた後、将来は国政選挙でも電子投票を導入する方向だという。

（2001.12.04更新）