財政再建団体
読み方：ざいせいさいけんだんたい
地方自治体のうち、多額の赤字を抱えて自力で立て直すことが困難になり、国の管理下で財政再生計画を実施する自治体。2012年3月現在、北海道夕張市が財政再建団体に該当する。
財政再建団体は、厳密には「地方財政再建促進特別措置法」に基づき昭和29年の時点で指定された赤字団体を指す。2009年以降は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により規定されており、財政再建団体に該当する自治体は「財政再生団体」と呼称される。
財政再建団体に認定されるには、自治体が国（総務省）に申請して認定を受ける必要がある。国が地方自治を管理することになり、実質的に地方自治でなくなる。再建計画にもとづき厳密な予算が組まれ、地域住民にも税負担の増加、福祉の低下などの影響を受ける。
2012年3月に、大阪府泉佐野市が市の命名権（ネーミングライツ）を企業に販売して広告収入を得る、という案を表明し、話題となったが、泉佐野市は財政健全化が義務として課される「早期健全化団体」に指定されており、つまり財政再建団体の一歩手前の段階であるとされる。早期健全化団体は全国に6つある。
関連サイト：
地方公共団体の財政の健全化に関する法律 - e-Gov
地方自治体のうち、多額の赤字を抱えて自力で立て直すことが困難になり、国の管理下で財政再生計画を実施する自治体。2012年3月現在、北海道夕張市が財政再建団体に該当する。
財政再建団体は、厳密には「地方財政再建促進特別措置法」に基づき昭和29年の時点で指定された赤字団体を指す。2009年以降は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により規定されており、財政再建団体に該当する自治体は「財政再生団体」と呼称される。
財政再建団体に認定されるには、自治体が国（総務省）に申請して認定を受ける必要がある。国が地方自治を管理することになり、実質的に地方自治でなくなる。再建計画にもとづき厳密な予算が組まれ、地域住民にも税負担の増加、福祉の低下などの影響を受ける。
2012年3月に、大阪府泉佐野市が市の命名権（ネーミングライツ）を企業に販売して広告収入を得る、という案を表明し、話題となったが、泉佐野市は財政健全化が義務として課される「早期健全化団体」に指定されており、つまり財政再建団体の一歩手前の段階であるとされる。早期健全化団体は全国に6つある。
関連サイト：
地方公共団体の財政の健全化に関する法律 - e-Gov
ざいせいさいけん‐だんたい【財政再建団体】
財政再建団体（ざいせい・さいけん・だんたい）
地方自治体における財政の赤字額が標準財政規模の５％（都道府県）または20％（市区町村）を超えたときは、地方財政再建促進特別措置法（再建法）に基づき、総務大臣に申請して財政再建団体の指定を受けることができる。
財政再建団体の予算の編成および執行は、事実上、国によって厳しく管理される。具体的には、国からの補助金が削減され、地方自治体で独自に実施していた事業が継続できなくなるほか、保育料や国民健康保険料などが引き上げられる。
再建法は、朝鮮動乱による特需景気の反動で多くの地方自治体が赤字に陥った1955年に成立した。最近では、1992年2月に福岡県赤池町（当時）が財政再建団体の適用を受けて以来、例がない。
一方で、財政再建団体の指定要件を満たしていても、再建法の適用を受けずに自主的に再建を目指すこともできる。この場合、国の管理下には置かれないが、地方債の発行を制限されるなどの条件がある。
500億円規模の負債を抱えて財政危機にある北海道夕張市は2006年6月17日、財政再建団体の指定を国に申請する方針を固めた。後藤健二市長が20日の市議会冒頭で表明する。
（2006.06.19掲載）
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