こうくうてつどうじこ‐ちょうさいいんかい〔カウクウテツダウジコテウサヰヰンクワイ〕【航空・鉄道事故調査委員会】
読み方：こうくうてつどうじこちょうさいいんかい
国土交通省の審議会の一。航空事故・鉄道事故についての原因を調査、究明し、再発防止、被害の軽減に寄与する策を講じる独立した委員会。調査結果報告書は、国土交通大臣に提出、公開される。必要に応じて国土交通大臣、原因関係者等に事故被害の軽減に関する措置または施策について勧告・建議を行う。昭和49年（1974）運輸省（現国土交通省）により航空事故調査課を廃止して航空事故調査委員会が新設された。平成12年（2000）の鉄道脱線衝突事故を受けて平成13年（2001）には調査対象に鉄道が加えられ名称も変更、航空・鉄道事故調査委員会となった。平成20年（2008）10月から海難審判庁の船舶事故の原因究明機能も統合され運輸安全委員会へと再編された。事故調。事故調委。
【航空・鉄道事故調査委員会】(こうくう・てつどうじこちょうさいいんかい)
かつて国土交通省に設置されていた専門機関のひとつ。
航空機または鉄道で死傷者を出すような重大事故が起きた際の原因調査や、その再発防止のための研究を職務としていた。
本委員会が発足する前、航空機で死傷者を出すような大事故が発生した際の対処（原因調査など）は、旧運輸省の航空局が中心となり、そのたびごとにスタッフを招集してあたっていた。
しかし、1971年に起きた「雫石事故」の際、一方の当事者である自衛隊側へ一方的な責任を被せる調査結果が出され、問題となった。
このことを教訓に、1974年に航空事故に関する中立的な調査機関として「航空事故調査委員会」が設置された。
その後、2000年に東急東横線中目黒駅付近で起きた営団地下鉄（現：東京メトロ）日比谷線電車と東急電車との脱線衝突事故を契機に、2001年より鉄道での重大事故も調査範囲に含められることになり、名称が「航空・鉄道事故調査委員会」と改められた。
本委員会は、（設立の歴史的経緯から）活動にあたって常に「公正・中立」の立場を取り、関係者への責任追求は行わないこととしていたが、アメリカの同種組織である「国家運輸安全委員会（NTSB）」や、日本の海難事故における「海難審判庁」のような強い権限がなく、また、人員の規模も小さかったため、証拠物件の収集や関係者への事情聴取などでは「業務上過失致死傷罪」で捜査をする警察・検察の後塵を拝することもあったという。
こうしたことから、2008年に海難審判庁の事故原因究明部門と機能を統合して運輸安全委員会が作られることとなり、発展的解消を遂げた。
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