ウィーン‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ウィーン条約】
読み方：うぃーんじょうやく
《「オゾン層の保護のためのウィーン条約」の略称》1985年にウィーンで調印された、オゾン層保護に関する条約。ユネップ（国連環境計画）の提唱によるもので、オゾン層破壊の原因となるフロンガス消費規制などを内容とする。
《「原子力損害に対する民事責任に関するウィーン条約」の略称》1963年に国際原子力機関（IAEA）で採択された、原子力損害賠償に関する国際条約。1977年発効。中東欧・中南米のIAEA加盟国およびロシアなどが締約。→シー‐エス‐シー（CSC）
《「領事関係に関するウィーン条約」の略称》領事館などの領事機関の設置、領事の任務、特権と免除、待遇などを規定した国際条約。1963年国連で合意。1967年発効。日本は1983年加入。領事関係条約。領事関係ウィーン条約。ウィーン領事関係条約。
《「外交関係に関するウィーン条約」の略称》外交使節団の任務、派遣と接受、待遇、特権と免除などを規定した国際条約。1961年にウィーンで開催された外交会議で採択。1964年発効。この条約の解釈や適用に関する紛争は国際司法裁判所に付託される。ウィーン外交関係条約。外交関係ウィーン条約。外交特権条約。
ウィーン条約（うぃーんじょうやく）
「オゾン層保護のためのウィーン条約」という。1988年から発効した。
オゾン層を保護するための対策が規定されている。具体的には、フロンガスの生産・消費を段階的に減らすことを決めている。
この対象になっているのは、５種の特定フロンと３種のハロンだ。また、1989年のヘルシンキ会議では、2000年までに「特定フロンを全廃すること」も決まった。
これらのフロンは、成層圏の強い紫外線を浴びると分解して塩素を放出する。この塩素がオゾンと反応してオゾン層破壊の原因になっていた。
日本でも1988年に、オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律）が成立している。
（2000.09.14更新）
- うぃーんじょうやくのページへのリンク
