「米国案」としての受け取りとは? わかりやすく解説

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「米国案」としての受け取り

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 13:58 UTC 版)

日米交渉」の記事における「「米国案」としての受け取り」の解説

4月18日日米諒解案電報日本届いた。しかし、ここで重大な誤解生じ近衛首相諒解案を「米国案」として受けとった。『近衛手記』に、その夜緊急に大本営政府連絡懇談会招集して「米国提案議題にして協議した」との記述あるように、近衛明らかに諒解案の「交渉試案」という意味を履き違えたとみられる諒解案には東條英機陸相武藤軍務局長も、海軍岡敬純軍務局長も「大へんなハシャギ方の歓びであった」というが、「主義賛成」の電報打とうという動き抑えられ返事松岡外相帰国待ってからとなった。なお、『近衛手記によれば、「この米国案を受諾することは支那事変処理の最捷径である」などの意見から「大体受諾すべしとの論に傾いた」が、その一方でドイツとの信義強調する意見があったとのことである。 東條武藤は、諒解案を泥沼化した支那事変解決機会とらえて乗り気となり、陸軍省としては「ともかく交渉開始同意」と決定した。また陸軍参謀本部においても、「三国同盟精神背馳せざる限度に於いて対米国調整任ずべき大体の方向」で意見一致し最終的にはこの線に沿って陸海軍間の合意がなった。 ただし、中国からの撤兵問題については、交渉前向きな軍務局でさえ撤兵反対の立場であり、日本人経済活動保護観点から駐兵は必要と考えていたことは、交渉前途影を落とすことになった中国における日本の占領経営実体は、「進出した日本大企業中小資本問わず小売商人、大小国策企業職員の生活にいたるまで、日本の経済体制占領地支配密着しており、しかもそのすべては、日本軍駐屯という厳然たる事実によってはじめ可能な状態にあった」のであり、このことが撤兵問題困難なものにしたのであった

※この「「米国案」としての受け取り」の解説は、「日米交渉」の解説の一部です。
「「米国案」としての受け取り」を含む「日米交渉」の記事については、「日米交渉」の概要を参照ください。

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