新疆省

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/28 17:06 UTC 版)

行政区画

道

1913年（民国2年）1月に発布された臨時大総統令により府州庁制度が廃止となり新たに道県制が施行され、清代の行政区であった鎮迪道、伊塔道、阿克蘇道、喀什噶道の4道が踏襲されたが^[10]、1914年（民国3年）5月、迪化道、伊犁道、阿克蘇道、喀什噶道に改編された^[11]。1916年（民国5年）6月、新たに塔城道が設置、1919年（民国8年）6月にアルタイ地区の新疆省編入に伴い阿山道が設置された。1920年（民国9年）、新疆省南部を管轄する阿克蘇道、喀什噶道はその行政区域が広大であることより新たに焉耆道、和闐道が設置された。1928年（民国17年）に道制は廃止されている^[12]。

迪化道
伊犁道
阿克蘇道
喀什噶道
塔城道
阿山道
焉耆道
和闐道

県級行政区

1930年10月、国民政府は中央の定める行政区域基準に合致している県佐を県に、基準を達成していないものを設治局と定め5県、6設治局を設置し、その後の何度かの改編が続き、中華民国が実効支配県を喪失する直前には新疆省は1市78県3設治局を有していた。またこれ以外にモンゴル旗も管轄していた。

市
- 迪化市
県
- 迪化県
- 奇台県
- 綏来県
- 昌吉県
- 鄯善県
- 吐魯番県
- 景化県:旧称は呼図壁県。1947年改称。
- 乾徳県
- 阜康県
- 孚遠県
- 託克遜県:1920年10月、託克遜設治局として成立。1936年県制施行。
- 木塁河県
- 伊寧県:清代の寧遠県。1914年1月改称。
- 綏定県
- 精河県
- 霍城県
- 博楽県
- 寧西県:1937年、河南設治局として成立。1939年、河南県に改編。1944年改称。
- 特克斯県:1937年6月、特克斯設治局として成立。1937年県制施行。
- 鞏哈県:旧尼勒克設治局。1939年県制施行。
- 温泉県:旧温泉設治局。1942年県制施行。
- 新源県:旧卡克満設治局、1942年に新源設治局と改称。1945年に県制施行に伴い鞏乃斯県に改編。1946年6月改称。
- 疏勒県
- 伽師県
- 英吉沙県
- 巴楚県
- 蒲犁県
- 烏恰県
- 岳普湖県
- 阿図什県
- 阿克蘇県
- 温宿県
- 庫車県
- 拝城県
- 沙雅県
- 烏什県
- 柯坪県
- 阿瓦提県
- 新和県:1920年10月、託克蘇県として成立。1941年改称。
- 阿合奇県
- 塔城県
- 額敏県
- 沙湾県
- 和豊県
- 裕民県
- 承化県
- 富蘊県
- 布爾津県
- 哈巴河県
- 吉木乃県
- 青河県
- 福海県
- 和闐県
- 于闐県
- 墨玉県
- 洛浦県
- 策勒県
- 皮山県
- 民豊県
- 焉耆県
- 尉犁県
- 輪台県
- 且末県
- 庫爾勒県
- 婼羌県
- 和靖県
- 和碩県
- 哈密県
- 鎮西県
- 伊吾県
- 莎車県
- 葉城県
- 沢普県
- 麦蓋提県
- 耳里匱県
設治局

行政区及び行政督察区

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中華民国（全境域（中国語版））の行政区画（2005年最終公告版^※^注）

歴代首都¹ ：北京（1912年 - 1928年） | 広州（1925年 - 1926年） | 南京（1927年 - 1937年、1945年 - 1949年） | 重慶（1937年 - 1945年） | 台北（1949年 -）^2,⁴

14直轄市

南京 | 漢口 | 広州 | 重慶 | 瀋陽 | 上海 | 西安 | 大連 | 青島 | 天津 | 哈爾浜 | 北平 | 台北^2,⁴ | 高雄^2,⁴

35省

華中七省	安徽 \| 江西 \| 江蘇⁵ \| 湖南 \| 湖北 \| 浙江⁶ \| 四川⁵
華南六省	雲南⁵ \| 広東⁵ \| 貴州⁵ \| 広西⁵ \| 台湾²\| 福建³
華北六省	河南 \| 河北 \| 甘粛 \| 陝西 \| 山西 \| 山東
塞北四省（中国語版）	綏遠 \| 察哈爾 \| 寧夏 \| 熱河
東北九省	安東 \| 吉林 \| 興安 \| 合江 \| 黒竜江 \| 松江 \| 嫩江 \| 遼北 \| 遼寧
西部三省（中国語版）	青海 \| 西康⁵ \| 新疆⁷

2地方

西蔵 | 蒙古⁸

1特別行政区

海南⁵

その他特殊区域

陝甘寧辺区⁹

消滅済み¹⁰

アルタイ区域（中国語版）→新疆 | 威海衛行政区→山東 | 京兆地方→北平・河北 | 呼倫道→黒竜江 | 川辺特別地区→西康 | タルバガタイ（中国語版）→新疆 | 東省特別行政区→興安 | 松江 | 嫩江 | 哈爾浜

非公式¹¹

河西省（中国語版） | 興安屯墾区（中国語版）

本表では、国民政府（蔣介石政権）が制定した大陸地区を含む中華民国の全境域（中国語版）における行政区分を記す。蔣介石政権成立以前の行政区分については南京臨時政府の行政区分ないし北京政府の行政区分を参照。
1940年から1945年まで存在した汪兆銘政権の行政区分については汪兆銘政権の行政区分を参照のこと。
台湾地区（自由地区、或いは台澎金馬）における中華民国の行政区分については台湾の行政区分を参照。

注釈一覧

^※ 出典：『中華民國九十四年年鑑』第一篇總論第二章土地第二節大陸地區（行政院新聞局編）。
^注 2006年 11月1日発行の『中華民國年鑑（民国94年・2005年版）』（行政院新聞局編）を最後に、中華民国政府は政府刊行物で全境域の範囲と行政区画を公告していない。2006年以降も台湾では中華民国全境域の地図『中華民國全圖』が販売されているが、いずれも民間が編纂したものであって政府刊行物では無い。
¹ 中央政府の歴代所在地のうち、中央政府が1年以上継続して所在していた都市を年代の古い順に記載。なお、1925年から1928年までの間は北京政府と国民政府の並立期間。
² 全域が台湾地区に含まれる行政区画。
³ 一部地域が台湾地区に含まれる行政区画。
⁴ 1949年 12月7日の中央政府台北移転（遷台）後に下級行政区画（省轄市）から昇格した行政区画。
⁵ 遷台時点ではまだ該当地域の一部を実効支配していたが、1955年の大陳島撤退作戦開始までの間に全域が「共匪」による占領（淪陥）を受けた行政区画。
⁶ 大陳島撤退作戦中の1955年 2月12日に省政府の廃止を宣言し、全省域から撤退。これにより台湾地区と後に称される範囲が確定した。
⁷ 1949年に省政府の一部が台湾地区へ移転。全省域が淪陥した後も1992年まで名目上は組織が存続していた。
⁸ モンゴル人民共和国の国家承認を受け1946年に一旦消滅したが、国家承認の取り消しを受け1953年に復活。ただし、国家承認の期間中に実施された立法委員、国民大会代表、監察委員の各選挙では蒙古地方からも人員が選出されていた。
⁹ 名目上の行政区画は陝西省・甘粛省・寧夏省のいずれかに属していたが、実務上は特別行政区と同じく行政院の直轄下に置かれていた。
¹⁰ 遷台前に消滅した行政区画。矢印の後に遷台時点での行政区画を記載。
¹¹ 軍閥・中共等のウォーロードが中央政府の認可を受けず独自に設置した行政区画。