基本構想

農林水産関係用語集

基本構想（農業経営基盤強化促進基本構想）

　農業経営基盤強化促進基本構想（基本構想）を参照。

農業経営基盤強化促進基本構想（基本構想）

　市町村が、都道府県の策定する基本方針に即し、地域の実情を踏まえて策定する当該市町村の農政推進のための目標を取りまとめたもの。
　当該市町村における①育成すべき農業経営の目標とすべき所得水準等の基本的考え方、②営農類型毎の育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の指標（農業経営の規模、生産方式等）、②こうした経営に集積すべき農用地の割合の目標等を内容とする。

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基本構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/01 00:52 UTC 版)

「総合計画」の記事における「基本構想」の解説

基本構想は、施策や事業における基本概念。自治体のめざす将来像と将来の目標を明らかにし、これらを実現するための基本的な施策の大綱を示すもので、建築や都市の開発、設計の一過程で、企画、事業実施のための概念や理念、計画や事業全体のガイドラインを指す。具体的な検討のための周辺環境を含めた現況把握や事業実施のための課題抽出、課題を受けた計画と設計段階での諸条作を整理し、可能性のある土地建物の利用方針、事業実施体制、計画等をまとめた、実現性のある整備戦略的な方針。

基本構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/13 07:08 UTC 版)

「本土決戦」の記事における「基本構想」の解説

当初、大本営は本土での地上戦を想定していなかったが、絶対国防圏が破綻し、本土防衛戦を一から考慮せざるを得ない状況となった。第一に国体護持が最優先課題であったため、1944年1月ごろから大本営の転進計画（松代大本営建設）が秘密裏に進められた。1944年7月20日、参謀総長は『本土沿岸築城実施要綱』を示し、連合国軍の上陸に備え、九十九里浜や鹿島灘、八戸に陣地構築を命じた。また、関東防衛のための大本営直属部隊として第36軍が編成された。1944年7月24日、大本営は『陸海軍爾後ノ作戦大綱』を定し、フィリピン、千島列島、本土、台湾の4方面で、連合国軍の侵攻を想定した迎撃作戦の準備を命じた（捷号作戦）。その約１カ月後にフィリピンに米軍が侵攻。これに対し大本営はフィリピンを死守すべく捷一号作戦を発動したが、逆にレイテ沖海戦で連合艦隊が壊滅する大敗を喫し、日本は海上作戦能力を事実上喪失した。 その結果をうけ、大本営は本格的に本土防衛計画に迫られることになった。連合国軍の本土上陸侵攻を遅延させ、その間に本土の作戦準備態勢を確立するための『帝國陸海軍作戦計画大網』を1945年1月20日に定め、陸上防衛戦への準備が進められていくことになる。この作戦計画は、「前縁地帯」つまり千島列島、小笠原諸島、南西諸島の沖縄本島以南、台湾などの地域を「外郭」とし、連合国軍が侵攻してきた場合、出来る限り抗戦して敵の出血を図りつつ、長駆侵攻してくる敵を日本本土深くまで誘い込んだ上で撃退するという海軍の漸減迎撃戦略が採用された。 1945年4月8日、大本営は、連合軍上陸の際には各方面軍が独立して最期まで戦闘にあたることと、『決号作戦準備要綱』を示達し、一連の防衛計画を正式な作戦名「決号作戦」とした。以降の大本営の構想は、部隊の後退、持久を認めない旨を各部隊に通達し、一億玉砕の思想にとらわれていくことになる。 日本軍は、連合国軍が本土に侵攻してくる時期を1945年秋と予測していた。当時の敵情分析をした書類には、 わが本土攻略開始時期、方面及び規模などはなお予断を許さないが、わが、空海武力の打倒、空海基地の推進、日満支の生産及び交通の徹底的に破壊などにより戦争遂行能力の打倒し、大陸と本土との兵力機動を遮断し、そのうえ、十分な陸兵を集中指向を整えたのち、決行するのが至当な順序であろう。その時期は今後の情況により変化するが、本年秋以降は特に警戒を要するものと思考する — 戦史叢書『本土決戦準備<1>関東防衛』防衛庁防衛研修所戦史室著、朝雲新聞社刊 とされており、連合国軍の日本本土侵攻のスケジュールとほぼ一致していた。

基本構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/16 13:57 UTC 版)

「西九州大学」の記事における「基本構想」の解説

「建学の精神」に基づき、3ヶ条の「基本構想」が制定されている。この基本構想では、主として人材育成に関する大学の理念を示したものである。

基本構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 07:11 UTC 版)

「小田急3000形電車 (初代)」の記事における「基本構想」の解説

基本構想の策定を行う研究会は、1954年11月から1955年1月までに合計8回行われた。1955年1月25日には基本構想が策定された が、この時点では小田急の最長編成は17m車4両編成であったことから、全長70mの5両連接車という内容であった。1955年1月16日には 共同設計者として日本車輌製造・川崎車輛（当時）・近畿車輛・東洋電機製造・東京芝浦電気（当時）・三菱電機が参画し、研究所の指導の下に具体的な設計に入った。小田急では創業当時から電装品は三菱電機、台車は住友金属工業の製品を採用しており、特に三菱グループとは主力取引銀行としての関係もあった が、新型特急車両の設計参画メーカーの決定に際しては純粋に技術的見地から決定され、どうしても優劣がつけがたく決定できない場合に限って、過去の小田急との取引を考慮して決定した。 山本は「1gでも軽い部品を採用する」と公言し、1mあたりの重量を1tとすることを目標として、軽量車両で安全に走行するための条件が徹底的に追及された ほか、将来の格下げを考えずにあくまで特急専用として考えられた。さらに、「特急車は10年もすれば陳腐化する」「丈夫に長く使える車両と考えるから鉄道車両の進歩が遅れる」という山本の考え により、耐用年数は10年と考えることになった。 前頭部の形状の決定に際して、東京大学航空研究所の風洞を使用して、日本の鉄道車両設計の歴史上初めて となる本格的な風洞実験が行われた ほか、ディスクブレーキの試験も行われた。また、高速運転に伴って踏切事故などを防止するために補助警報器（特殊警笛）の現車試験なども行われた。 また、前述の通り、連接車に強い関心を抱いていた 山本の主張によって、新型特急車両には連接構造が採用されることになった。三木は連接車に賛成していた が、研究所では保守上の不便を心配していたという。しかし、山本は「保守・整備は小田急が考えればいい話」と主張し、連接車導入と決まった。この時期の経堂工場は、17.5m車の4両編成すらもまとめて入庫できるような設備ではなかったので、小田急社内でも連接車の整備については「経堂工場で整備できるか自信が持てない」という意見があったという。

基本構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/10 04:16 UTC 版)

「国連緊急平和部隊」の記事における「基本構想」の解説

UNEPSでは、文民、警察、軍人、司法、緊急支援のプロフェッショナルなど、各国から幅広く15,000～18,000人規模の個人が自由意志で集められ、直接国連事務局の下で勤務する。紛争解決、緊急支援、平和構築、環境対策などの特殊スキルを持ち、UNEPSの基地で常時訓練を受け即応体制を維持する。既存の国際平和活動を補完し、紛争地に最初に入り最初に出る「First-In First-Out」能力を保有することで、緊急時に迅速に安定した国際平和活動を行う。