青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の概要

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青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/23 14:24 UTC 版)

「青少年有害社会環境対策基本法案」とは異なります。

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
日本の法令
通称・略称	青少年ネット規制法
法令番号	平成20年法律第79号
種類	経済法
効力	現行法
成立	2008年6月11日
公布	2008年6月18日
施行	2009年4月1日
主な内容	有害情報からの青少年保護・フィルタリングの義務
関連法令	電気通信事業法、プロバイダ責任制限法、出会い系サイト規制法など
条文リンク	青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 - e-Gov法令検索
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概要

検閲
国別
旧東ドイツ アルジェリア 韓国 中国 日本
メディア
禁書 紙芝居 映画 インターネット 音楽 コンピュータゲーム
手段
発禁 焚書 記事差止命令 改描 自主規制音 フィルタリング ブロッキング モザイク処理 自己検閲
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実際に成立した法律は、携帯電話会社に青少年（18歳未満）のものに携帯電話インターネット接続役務を提供する際に青少年有害情報フィルタリングサービスを提供することを、保護者が利用しない旨を申し出ない限り義務づけ（17条）、プロバイダに対し、利用者が求めがあれば青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリングサービスを原則として提供する義務を負わせている（18条）。なお、これらの義務に刑事罰は設けられていない。

さらに、サーバー管理者に対し、青少年有害情報について青少年による閲覧ができないようにするための措置をとるよう努力義務が規定された（21条）。

同時に総務大臣及び経済産業大臣の登録を受けたフィルタリング推進機関がフィリタリングソフトの調査研究や普及啓発、技術開発の推進を行うこととされている（24条）。

自民党案では、ウェブサイトの管理者がウェブページ内に有害情報を発見した場合に、自主的に削除するか18歳未満の少年、青年等が参加できない会員制への移行、あるいはフィルタリングソフトによるアクセス制限の対象として申請する、といった対応を促す。また、プロバイダや携帯電話各社、インターネットカフェにはフィルタリングサービスなどにより青少年に有害情報を閲覧させないようにすることを義務づけ、違反した場合は6ヶ月の懲役刑および100万円の罰金などの罰則規定も設けるとしていた。

自民党の法案名は『青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』で、青少年特別委員会の委員長高市早苗などが中心になって2008年の法案成立を目指していた。民主党の法案名は『子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案』だった。

経過

• 2002年8月8日～8月18日

  「児童の性的搾取に関する世論調査」が行われる、調査対象は全国の15歳以上の者5,000 人。有効回収数は3,247人（64.9％）調査員による個別面接聴取にて調査^[1]。

• 2002年10月21日

  「児童の性的搾取に関する世論調査」がまとまる。

• 2007年9月13日～9月23日

  「有害情報に関する特別世論調査」が行われる、調査対象は全国の20歳以上の者（有権者）3,000 人。有効回収数は1,767 人（58.9％）調査員による個別面接聴取にて調査^[2]。

• 2007年10月25日

  「有害情報に関する特別世論調査」がまとまる。

• 2008年1月31日

  第169回国会 質問 - 41「違法・有害サイト規制と電気通信事業法に関する質問主意書」が提出される。第169回国会 質問の一覧 - 41 違法・有害サイト規制と電気通信事業法に関する質問主意書

• 2008年3月19日

  自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）が合同部会を開き、18歳未満の青少年がインターネットで有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめる^[3][4]。

• 2008年5月21日

  民主党「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」の松本剛明座長、高井美穂同事務局長が21日夕方、国会内で会見し、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」を発表^[5]。

• 2008年6月2日

  自民・公明・民主・共産による法案の与野党協議がまとまり、党内調整に入る。

• 2008年6月6日

  「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（第169回国会 衆法 169回30号）」^[6] が衆議院の青少年問題に関する特別委員会で委員長提案され審議、了承される^[7][8]。午後に衆議院本会議にて採決が行われ「異議無し採決」方式による全会一致で可決する^{[9][10][11][12]}。

• 2008年6月10日

  参議院の内閣委員会で参考人聴取と質疑、審議が行われ可決される^{[13][14][15][16][17]}。

• 2008年6月11日

  参議院本会議にて採決が行われる。押しボタン投票による多数決で採決の結果、ほぼ全員が賛成したことで可決成立する（総定数：242 投票総数：234 賛成票：233 反対票：1）^{[18][19][20][21][22][23]}。なお、会派割当数は青少年問題に関する特別委員会（自民16、民主6、公明2、共産1）^[24]、内閣委員会（民主10、自民8、公明1、無所属1）^[25][26] であり、ともに会派割当数が0で、与野党協議に加わらなかった社民党も最終的に賛成に回った^[27]。

• 2008年7月4日

  法律の施行に向けた準備のため、内閣府に「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進準備室」を立ち上げる^[28]。