東芝ライテック
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/08 02:15 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒237-0076 神奈川県横須賀市船越町1-201-1（横須賀事業所内） |
| 設立 | 1989年4月1日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 5021001044112 |
| 事業内容 | 電球、照明器具、配線器具、配電制御機器およびこれらの関連商品の製造ならびに販売等 |
| 代表者 | 西原 隆史（取締役社長） |
| 資本金 | 60億円 |
| 売上高 |
694億8100万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 |
▲3億8800万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 |
6億0100万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 純利益 |
▲2億0300万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 純資産 |
43億9700万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 総資産 |
426億9700万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 従業員数 | 2,225名（2024年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 | 株式会社東芝 |
| 関係する人物 | 藤岡市助、三吉正一 |
| 外部リンク | https://www.tlt.co.jp/ |
沿革
- 1937年 - 東京輸出電球株式会社を設立。
- 1943年 - 東京輸出電球株式会社が、東輝電気工業株式会社に商号変更。
- 1974年5月1日 - 東芝電材株式会社（とうしばでんざい）が設立され、東芝から電材事業部門、東芝商事株式会社から照明電材・電材機器営業部門をそれぞれ譲受。
- 1987年 - 東輝電気工業株式会社が、東輝電気株式会社（とうきでんき）に商号変更。
- 1989年
- 1999年1月 - 株式会社テック（現在の東芝テック株式会社）から照明器具製造事業の移管を受ける。
- 2000年
- 7月1日 - テレビ放送、舞台照明機器メーカーの旧・アールディエス株式会社（龍電社）より、営業譲受。
- 10月 - 産業機器事業部取扱事業をハリソン東芝ライティング株式会社に営業譲渡。
- 2003年9月1日 - 住宅照明部門を分社化し、東芝ホームライティング株式会社を設立。
- 2005年 - 国土交通省が発注する道路情報表示設備工事に関する競争を妨害していたとして、公正取引委員会より他の5社と合わせて排除勧告を受ける。
- 2007年
- 2009年
- 2010年
- 2012年
- 4月10日 - 第41回フジサンケイグループ広告大賞で「LED10年カレンダー」が最高賞を獲得
- 9月22日 - 中尊寺へのLED照明設備を寄贈
- 10月1日 - 子会社のハリソン東芝ライティング株式会社を吸収合併[2]。
- 2013年
- 2014年
- 3月31日 - この日限りでTVドアホン・インターホン生産を終了。
- 2015年
- 2016年
- 3月31日 - この日限りで蛍光ランプの自社生産を終了。以降「TOSHIBA」ブランド蛍光ランプ生産はパナソニック ライティングデバイス・ホタルクスなどの他社へ委託（日立グローバルライフソリューションズと三菱電機照明へも委託していたが、2021年3月までに蛍光ランプ生産を完全終了したため委託解消）。従来型蛍光灯&白熱電球器具生産も終了となり、以降はLED器具のみの生産へ完全移行（東芝ブランドの蛍光ランプ・電子点灯管は交換用途に絞って販売を継続）。
- 2017年7月1日 - 東芝の社会インフラ事業が東芝インフラシステムズとして分社化されたのに伴い、親会社が同社に異動。
- 2019年
- 1月1日 - この日より「TOSHIBA」ブランドの個人（一般家庭）向けLED照明器具とLED電球生産を「NVCライティングジャパン（中国企業『NVCライティング』の日本法人）」へ外部委託開始（販売時の「TOSHIBA」商標使用も同社へ許諾）。今後自社生産は法人（オフィス・店舗・施設）向け製品が中心となり、一般家庭向け製品の自社生産からは撤退（東芝ブランド照明器具カタログは「施設・店舗・屋外用」、「蛍光ランプ・LED電球」、「住宅照明」、「電設資材=スイッチ・コンセント・配線パーツ」のみの発行となり、一般家庭向けLED照明器具とLED電球の個別製品カタログは発行終了）。
- 3月31日 - この日を目途に、当社の沼津工場（静岡県沼津市）を当社の鹿沼工場に集約[4]。
- 4月1日 - 再び東芝の直接出資となる[5]。
- 9月30日 - この日限りで一般住宅用分電盤と開閉器の生産を終了（漏電ブレーカー生産は継続）。
- 2020年
- 12月31日 - この日限りで「TOSHIBA」ブランド蛍光ランプの一般向け販売を終了（今後東芝ストアーへ供給される蛍光ランプはパナソニック・ホタルクス製品に変更）。
主な商品
- 施設・屋外照明器具
- オフィス、店舗、病院、スポーツ施設、街路などに用いる蛍光灯器具・HID器具・LED器具
- LED照明（小田急4000形電車や京急新1000形電車などの主照明・新幹線N700系電車の読書灯に採用など）
- 発光ダイオード（LED）による道路情報表示板
- 住宅照明器具
- システム機器・航空障害灯
- 施設の照明環境を制御するシステム機器や航空障害灯など
- 舞台・スタジオ照明
- ホームITシステム FEMINITY
- 外出先から、携帯電話で家庭のエアコンや照明の操作、玄関の電気錠の施錠確認、来訪者の画像確認などを行う。
- 配線器具[注釈 1]（「E'sシリーズ」および「WIDE i」シリーズ。トリプルタップ・テーブルタップ・中間スイッチ・ベターコネクタ生産からは撤退）
- 住宅用火災警報器「なるる」（製造は能美防災へ委託）
- スーパーカラービジョン
- リアプロジェクションユニットなど
- 産業用機器光源事業
- ウェッジベースランプ
- 冷陰極蛍光灯
かつての製品
- 一般家庭用の玄関灯・浴室灯自社生産は2016年限りで終了した（東芝ストアーに供給される玄関灯・浴室灯はパナソニック・大光電機・ホタルクス・オーデリック・三菱電機照明などの他社製品に変更）。
- テレビドアホン（2014年限りで生産終了。東芝ストアーに供給されるドアホンはパナソニック・アイホンなどの他社製品に変更）
- 電球型蛍光灯「ネオボールZ」（2015年限りで生産を終了し、LED電球へ一本化）
- 大型表示システム（親会社の株式会社東芝へ事業移管）
- 白熱電球など（特殊用途を除き2010年度で製造打ち切り）
- 住宅用分電盤・開閉器（2019年9月限りで生産終了。以降住宅メーカー各社へ供給される分電盤はパナソニックなどの他社製品へ変更）。
- 蛍光灯
- 「メロウZプライド/メロウ5/メロウホワイト/ワットプライダー/ネオライン」シリーズ。自社生産は2016年限りで終了し他社への委託へ切り替え。メロウ5シリーズは直管40形のみとなり、他のサイズは「メロウZプライド」・「メロウホワイト」・「ワットプライダー」・「ネオライン」各シリーズへ一本化。2020年末を以て「TOSHIBA」ブランド蛍光ランプの一般向け販売は終了し「在庫品限り」となっており、現在量販店・東芝ストアーで販売される蛍光ランプはパナソニックとホタルクス製品のみとなっている（三菱電機照明と日立グローバルライフソリューションズは2021年までに蛍光ランプ生産・販売より撤退）。
- 環形蛍光灯の総称として言われることの多い「サークライン」は、東芝ライテックの登録商標である。
注釈
出典
- ^ a b c d e f 東芝ライテック株式会社 第49期決算公告
- ^ 東芝ライテックとハリソン東芝ライティングの合併について - 東芝ライテック株式会社 プレスリリース 2012年5月30日（2012年7月12日閲覧）
- ^ a b 照明事業における製造拠点の再編等について - 東芝ライテック株式会社 プレスリリース 2012年7月11日（2012年7月12日閲覧）
- ^ 製造拠点の再編について - 東芝ライテック株式会社 プレスリリース 2018年9月14日（2018年9月22日閲覧）
- ^ 『当社完全子会社における電池事業及びビルソリューション事業を営む孫会社株式の会社分割（簡易吸収分割）による当社への承継の方針決定に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）東芝、2018年12月26日。 オリジナルの2019年7月13日時点におけるアーカイブ。2020年2月22日閲覧。
「東芝ライテック」の続きの解説一覧
- 1 東芝ライテックとは
- 2 東芝ライテックの概要
- 3 白熱電球の製造終了
- 4 脚注
固有名詞の分類
- 東芝ライテックのページへのリンク
