小里泰弘
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| 小里 泰弘 おざと やすひろ | |
|---|---|
 内閣総理大臣補佐官の就任に際して公表された肖像写真（2021年撮影） | |
| 生年月日 | 1958年9月29日（65歳） |
| 出生地 |
 日本 鹿児島県霧島市 |
| 出身校 | 慶應義塾大学法学部 |
| 前職 | 衆議院議員小里貞利秘書 |
| 現職 | 衆議院議員 |
| 所属政党 | 自由民主党（谷垣G→無派閥） |
| 称号 | 法学士 |
| 親族 | 父・小里貞利（元衆議院議員） |
| 公式サイト | 衆議院議員 小里泰弘 オフィシャルサイト |
| 内閣 | 第2次岸田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2023年9月13日[1] - 現職 |
| 選挙区 |
（鹿児島4区→） （鹿児島3区→） 比例九州ブロック |
| 当選回数 | 6回 |
| 在任期間 | 2005年 - 現職 |
農林水産副大臣、環境副大臣兼内閣府副大臣、農林水産大臣政務官、衆議院災害対策特別委員長、衆議院財務金融委員長、衆議院農林水産委員長、自民党副幹事長、自民党国土交通部会長、自民党地方組織・議員総局長、自民党経済成長戦略本部長、自民党選挙対策筆頭副委員長を歴任した[2]。
父は総務庁長官や労働大臣、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官を歴任した小里貞利。
来歴
鹿児島県姶良郡霧島町（現：霧島市）生まれ。鹿児島県立鶴丸高等学校、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、野村証券に入社[2]。
1990年に父の労働大臣就任に伴い大臣秘書官に就任。以降、震災復興対策担当大臣、総務庁長官兼中央省庁改革等担当大臣に就任した際にも秘書官を務めた[2]。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では父の引退に伴い、鹿児島4区から自由民主党公認で出馬。直前に社会民主党を離党し、民主党公認で出馬した元職の濱田健一を破り、初当選した。当選後は、2005年初当選組で構成される83会及び谷垣派に所属[要出典]。2006年自由民主党総裁選挙では、谷垣禎一の推薦人に名を連ねる[要出典]。
2006年7月に北薩地域で豪雨災害が発生。地元、川内川の治水事業に奔走し、総額1000億円の大治水事業の実現にこぎつけた[3]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、鹿児島4区で民主党公認の皆吉稲生の猛追を受けるが、2,711票差で逃げ切り、再選（皆吉も比例復活）。なお、この選挙では2005年の総選挙に自民党公認で初当選した議員の大半が落選した（83人のうち77人が出馬し、当選者は10人、小選挙区当選者は赤沢亮正、稲田朋美、小里の3人のみ）[4]。
総選挙後、自民党内に設置された政権力委員会（ネクスト・ジャパン）の農林水産副担当に就任。2010年10月、政権力委員会の廃止に伴い設置された影の内閣（自由民主党シャドウ・キャビネット）でも引き続き影の農林水産副大臣（農林部門）に就任した[要出典][5]。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、自民党に設置された東日本巨大地震・津波災害法整備等緊急対策プロジェクトチームの座長に就任。緊急対策の立案にあたり避難所対策から復旧対策まで、577項目の対策案を取りまとめ政府に提言。更にがれき処理特別措置法をはじめ、多くの震災関連法案も手掛けた[6]。
2012年10月に宏池会を脱退し、前自由民主党総裁の谷垣禎一による勉強会「有隣会」に参加した。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、鹿児島4区から出馬し、3選。
第2次安倍内閣発足後、自民党農林部会部会長に就任[7]。TPP対応の決議案を作成し、更に農業農村所得倍増目標10ヵ年戦略を取りまとめ、今後10年間の農政指針を示した。
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣で環境副大臣兼内閣府副大臣に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、鹿児島4区から出馬し、4選。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、鹿児島県内の小選挙区割変更に伴う調整により、鹿児島3区から出馬し、5選[8]。
2017年11月、衆議院財務金融委員長に就任。
2018年10月、農林水産副大臣に就任。
2019年9月、自民党国土交通部会長に就任。
2021年10月、自民党経済成長戦略本部長、選挙対策筆頭副委員長に就任[9]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に鹿児島3区から立候補したが、立憲民主党公認の野間健に破れ、初めて小選挙区で落選。自民党が比例九州ブロックで獲得した8議席の最後の1議席に滑り込み、比例復活で6期目の当選を果たした[10][11]。
2021年11月、衆議院災害対策特別委員長に就任。
2023年9月13日、第2次岸田第2次改造内閣において、内閣総理大臣補佐官（農山漁村地域活性化担当）に就任[12]。
政策・主張
憲法改正
消費税増税
- 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している[13]。
- 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している[14]。
- 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している[15]。
- 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[16]。
その他
- 選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞によるアンケートで、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている[17]。一方、2014年の朝日新聞によるアンケートでは、「どちらとも言えない」としていた[18]。2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、どちらかと言えば賛成、としている[19]。
- ^ 『官報 令和5年特別号外第62号2頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2023年9月13日。
- ^ a b c 小里泰弘公式WEBサイト プロフィール
- ^ 小里泰弘ブログ 川内川激特事業竣工式 Archived 2013年12月14日, at the Wayback Machine.
- ^ 小泉チルドレン激減 大逆風、再選は10人のみ 東京新聞
- ^ 自由民主党シャドウ・キャビネットでは影の農林水産大臣が2名、副大臣が4名置かれ、それぞれ大臣1名、副大臣2名が農林部門、水産部門を担当する[要出典]。
- ^ 自民党はこう考える 小里泰弘党東日本巨大地震・津波災害法整備等緊急対策プロジェクトチーム座長
- ^ 小里泰弘ブログ 自民党農林部会長に就任
- ^ 鹿児島-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
- ^ [1]
- ^ “衆議院選挙2021 鹿児島(鹿屋・枕崎など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
- ^ “【2021年 衆院選】九州ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙（2021年総選挙）特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
- ^ “第二次岸田第二次改造内閣 内閣総理大臣補佐官名簿”. 首相官邸. 2023年9月13日閲覧。
- ^ a b c d “2012衆院選 鹿児島４区 小里 泰弘”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 2020年11月30日閲覧。
- ^ “2014衆院選”. 朝日新聞 (朝日新聞社) 2020年11月30日閲覧。
- ^ “第48回衆院選 自民 鹿児島３区 小里 泰弘”. 毎日新聞 (毎日新聞社) 2020年11月30日閲覧。
- ^ “賛同者一覧 国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言”. 【議員連盟】日本の未来を考える勉強会. 2020年9月23日閲覧。
- ^ 「＜憲法特集＞九州・沖縄の国会議員アンケート(3)主なテーマ」 Archived 2016年5月5日, at the Wayback Machine.、西日本新聞、2016年4月30日。
- ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
- ^ 2017年衆院選、候補者アンケート(朝日・東大谷口研究室共同調査)
- ^ “旧統一教会関連団体 鹿児島県関係国会議員2氏が顧問 名簿に記載、前職1人も 理事には県議2氏”. 南日本新聞 (2022年8月24日). 2022年8月24日閲覧。
- ^ “旧統一教会系イベント「ピースロード」顧問に自民党２国会議員「つながり知らなかった」 鹿児島”. TBS. 2022年8月10日閲覧。
- ^ a b 「有村女性活躍相の関連団体、脱税企業から寄付」日本経済新聞、2014年10月27日
- ^ 「脱税企業から献金やパー券 有村担当相と小里氏団体」中日新聞 2014年10月28日
- ^ 「農相以外の5議員も献金受領」、ロイター、2015年12月1日
- ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会（出席者）”. 2018年4月11日閲覧。
- ^ a b c d 俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
- ^ 「安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり」、しんぶん赤旗 2014年9月9日
- ^ 所属議員のご紹介-会員
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