インディアナ州の歴史 20世紀

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インディアナ州の歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/03 18:44 UTC 版)

20世紀

インディアナ州旗は1917年に公式に採用された。

工業は州北部で急速に拡がっていたが、インディアナ州は世紀の変わり目にも大部分は田園地帯であり、人口は増え続けて250万人になった。アメリカ合衆国中西部の他の地域大半と同様に、インディアナ州の輸出品と仕事の提供者は第一次世界大戦の後まで大部分は農業であった。インディアナ州の発展する工業は教育された大衆、低い税金、交通の容易さおよび実業に友好的な政府に支援され、1920年代の半ばには先進的工業州の一つに成長した。

1907年、フランク・ハンリー知事の時に、インディアナ州は合衆国で初めて優生学法を採用した州となった。優生学の計画は1921年にインディアナ州最高裁判所で違憲と判決されるまで有効なままであった。ハンリーはまた禁酒運動の代弁者でもあった。禁酒法は1920年に効力を発揮し、インディアナ州北部はアル・カポネやその他の不法密造者の動きに巻き込まれた。禁酒法は1933年まで有効だった。

1912年インディアナポリス500で故障したマクファーレンの競争用自動車

インディアナポリス・モーター・スピードウェイ複合施設は1909年に造られ、歴史に新しい時代を開いた。自動車は新しい発明であり、インディアナポリスは数年間デトロイトと自動車の製造で覇権を競った。このスピードウェイは自動車会社がその製品を見せる場となった。ヨーロッパやアメリカの会社がトラックでの勝利を期待して最も速い車を競って作った。インディアナポリス500は直ぐに自動車競争のスタンダードになった。

第一次世界大戦

フージアの多数は第一次世界大戦初期に連合国を支持したが、かなりの数のドイツ系アメリカ人やアイルランド系アメリカ人は中立あるいは中央同盟国を支持した。ユージン・V・デブス、ジョン・W・カーン上院議員、さらにマーシャル副大統領を含み、影響力あるフージアは、参戦に反対した。同盟と軍備の充実の支持者にはジェイムズ・ホィットコム・ライリーとジョージ・エイドがいた。

合衆国が参戦を公式に宣言したとき、反対の声の大半は消えたが、不忠を疑われて仕事を失った教師もおり、公立学校はドイツ語を教えられなくなった。

インディアナ州兵は戦争中に連邦の管理下に置かれ、多くの部隊がヨーロッパに送られた。派遣された州兵を補うために、ジェイムズ・P・グッドリッチ州知事は、大半は年齢制限のために資格のない者から州民兵隊を起こすことを承認した。1918年と1919年の暴動や騒動を鎮めるために民兵が数度召集された。インディアナ州からは大戦中に130,670名が従軍しその大多数は徴兵だった。これらのうち3,000名以上が戦死したが、多くはインフルエンザや肺炎が原因だった。戦争のフージア古参兵を顕彰するために、州はインディアナ世界大戦記念碑の建設を始めた。

1920年代および世界恐慌

戦時の経済はインディアナの工業と農業に隆盛を呼び、1920年代を通じて都市化が進んだ。1925年までに大きな里程標を過ぎた。農業よりも工場労働者の数が多くなったことである。最大の産業は製鋼、鉄工、自動車および車両だった。

1925年に議会の半数以上がクー・クラックス・クランに支配されているというスキャンダルが発生した。1925年議会の間、グランド・ドラゴンのD.C.スティーブンソンは「私がインディアナの法律だ」と嘯いた。スティーブンソンはその年に殺人罪で告発され、終身刑を宣告された。スティーブンソンが選ばれるのを助けたエドワード・ジャクソン知事がスティーブンソンに対する恩赦を拒んだ後で、スティーブンソンは多くの共謀者の名前を挙げ始め、知事、インディアナポリス市長、検事総長等々、指導的フージアに対する一連の逮捕と告発に繋がった。この弾圧でクランの力が実質的に失われた。

1930年代のインディアナ州は、合衆国の他の州と同様、世界恐慌に襲われた。経済の減速はインディアナ州に広い範囲で負の影響を与えた。1920年代の都市化に向かった動きの大半が失われた。事態はダストボウル（砂塵被害）によって悪化し、西部からの移民の流入を呼んだ。

ポール・V・マクナット知事のとき、先の見えなくなった私的慈善事業を助けるために州予算による福祉制度をゼロから作り上げようとした。その任期中に、不況に対応して支出と税金は共に劇的に削減され、州政府は完全に再編成された。マクナットは州内の禁酒法を終わらせ、州では初めての所得税を法制化した。幾つかの場合では、戒厳令を宣言して労働者のストライキを止めさせた。

世界恐慌の間、失業率は州全体で25％を超えた。特に州南部は最悪の年に50％にもなった。公共事業促進局が1935年7月にインディアナでも事業を始めた。同年10月までに74,708人が事業局によって職にありついた。1940年でもまだ64,700人が事業局のために働いていた。これら労働者の大半は、州内道路の改良、橋、灌漑計画、水処理工場、指標つき図書館、および郵便局の壁画造りにまで雇われ、どの地域社会にも働くプロジェクトがあった。

1930年代には、インディアナ州の多くの著名な企業が崩壊し、鉄道は破産し、銀行が店を畳んだ。製造業は先細りする製品需要のために突然停止するか大きく生産調整を行った。不況は第二次世界大戦までインディアナ州に悪い影響を与え続け、その後も長く感じられ続けた。

第二次世界大戦

地域経済は第二次世界大戦に向かって回復を始めた。公共事業局は多くのフージアを雇用し続けていたが、失業率は着実に減り、不況は戦時経済に道を譲った。

インディアナ州は国の経済と資源の総力戦動員に参加した。国内向けにセラーズバーグ近くの大規模工場で軍需品を生産した。戦闘機P-47はエバンスビルのリパブリック・アビエーションで製造された。インディアナ州北部で生産された鉄鋼は戦車、戦艦および潜水艦に使われた。他にも戦争に関わる製品が州内中で生産された。インディアナ州の軍事基地は活性化し、キャンプ・アターベリーのような地域は歴史的にもその活動が極致に達した。セイモア近くに空軍基地が建設され、自由人野戦反乱の舞台となった。この反乱はアメリカ軍の人種差別撤廃に繋がった。

大衆は一般に戦争遂行を支持し、多くの者が陸軍と海軍に志願して参加した。州内から多くの若者が海外での戦闘に参加し、40万人近いフージアが入隊するか徴兵された。11,783名以上のフージアが戦死し、17,000名が負傷した。フージアは戦争の主要戦線の全てに従軍した。その犠牲者はインディアナポリスの世界大戦記念碑に追加されて顕彰され、1965年まで続いた。

現代のインディアナ州

インディアナ州 近代の人口推移
年	人口	増減率
1940年	3,427,796人	-
1950年	3,934,224人	14.8%
1960年	4,662,498人	18.5%
1970年	5,193,669人	11.4%
1980年	5,490,224人	5.7%
1990年	5,544,159人	1%
2000年	6,080,485人	9.7%
2006年推計	6,313,520人	3.8%

第二次世界大戦の終結で、インディアナ州は恐慌前のレベルの生産力に戻った。工業は再び大きな雇用主となり、その傾向は1960年代に加速した。1950年代と1960年代の都市化はクラークスビルのような町や都市を伴う都市中心が大きく成長し、劇的に人口を増やした。自動車、製鉄、および薬品工業が主要産業の上位にある。インディアナ州の人口は戦後も増え続け、1970年国勢調査までに500万人を越えた。1960年代、幾つかの重要な発展があった。マシュー・E・ウェルシュ州知事のときに、初めて2％の消費税を採用した。新しい消費税は州の歳入を劇的に増やし、州の計画資源となった。ウェルシュはまた、議会に働きかけてインディアナ州公民権法を成立させた。

1973年の石油危機は不況を生み出し、インディアナ州の自動車産業に障害となった。デルコ・エレクトロニクスやデルファイのような会社が長く続く縮小を始め、アンダーソンやマンシー、コーコモーの製造業で高い失業率を生んだ。この傾向は1980年代まで続き、そこから国と州の経済が回復し始めた。

1988年ダン・クエール上院議員はジョージ・H・W・ブッシュ大統領の副大統領に選ばれた。クエールはインディアナ州出身の5人目の副大統領となり、1期を務めた。