権大納言とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 労働 > 役職 > 権官 > 権大納言の意味・解説 

ごん‐だいなごん【権大納言】

読み方:ごんだいなごん

大納言権官定員外の大納言。ごんのだいなごん


大納言

(権大納言 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/17 10:46 UTC 版)

大納言(だいなごん)は、太政官に置かれた官職の一つ。太政官においては四等官の次官(すけ)に相当する。訓読みは「おほいものまうすのつかさ」。唐名は亜相または亜槐。丞相・槐門(いずれも大臣のこと)に次ぐ者であることからいう。官位相当三品四品または正三位。現代の国務大臣に相当する政府の高官。

古代律令制下の大納言

天智天皇の下で設置された「御史大夫」や天武天皇の下で設置された「納言」がその前身とも言われるがはっきりしない。「大納言」の名称がはじめて現れるのは飛鳥浄御原令においてであるが、大宝律令養老律令における大納言と同じものであるかは不明である。

養老律令の職員令では、その職掌を「庶事を参議し、敷奏・宣旨・侍従・献替を掌る」と定めている。大臣とともに政務を議し、宣下と奏上に当たることである。

令義解』では、大臣が欠員・休暇の際にはその代行をするものと説明している。君主言葉を臣下に伝え、臣下の言葉を君主に伝える役割であることから、『令集解』では、中国の古典を引いて「喉舌の官」と呼んでいる。

定員は初め4人であったが、慶雲2年(705年)4月、その職務が重大でかつ過密であるため、相応しい人材で定員を満たすことが出来ない、という理由で2人に減員された。この際、大納言の減員を補うものとして定員3人の中納言が設置されている。しかしその後権官(権大納言)が置かれるなどして定員は有名無実となった。

摂関政治期には公達を中心として任じられたが、院政期には院近臣の極官ともなった。大納言在任者は次第に増加し、後白河院政期には10人に達した。後白河の崩御後、九条兼実摂政に就任して政治の引き締めをはかった際に6人にまで抑えたが、後鳥羽院政期には再び10人に復し、結局これが権官を合わせた定員として長く定着することになった。この頃より廷臣の家格が定まり、大納言は羽林家名家半家の極官とされた。

南北朝時代以降はほとんどの場合、正官は任命されず権官だけが置かれた。最後に正官に任ぜられたのは三条西実枝天正5年(1577年))である。江戸時代幕府が整備した武家官位制度においては、将軍世子元服時に権大納言に任ぜられ、大名以下で権大納言を極官としたのは親藩である御三家尾張家紀州家、また御三卿のみとされた。

近代太政官制下の大納言

慶応3年(1867年)12月の王政復古で太政官が廃絶すると、大納言の官職も消滅した。しかし、その後、明治新政府が数次の改組を続けるなかで、1869年明治2年)7月の職員令で二官六省から成る政府が組織されて太政官の名称が復活し、そのなかで大納言の名称を持つ官職が復活した(権官はなし)。新設の大納言には岩倉具視徳大寺実則が就任している。そして、1871年明治4年)7月には太政官がさらに三院八省に改組されるに伴い大納言の官職は再び消滅した。以降、同名の官職が復活したことはない。

関連項目


権大納言(後、左大臣)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/15 19:20 UTC 版)

ざ・ちぇんじ!」の記事における「権大納言(後、左大臣)」の解説

綺羅姉弟父親藤原顕通卿。男女の性を偽って出仕伺候する子を持ち、また2人いる妻も各々個性的な為、気苦労が絶えない調整能力優れるも決断力欠けることから「まあまあのさん」とも称される

※この「権大納言(後、左大臣)」の解説は、「ざ・ちぇんじ!」の解説の一部です。
「権大納言(後、左大臣)」を含む「ざ・ちぇんじ!」の記事については、「ざ・ちぇんじ!」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「権大納言」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



権大納言と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「権大納言」の関連用語

権大納言のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



権大納言のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの大納言 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのざ・ちぇんじ! (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS