マネーフォワードとは? わかりやすく解説

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マネーフォワード

(money forward から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/10/13 17:14 UTC 版)

株式会社マネーフォワード
Money Forward,Inc.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 3994
2017年9月29日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0014
東京都港区芝浦三丁目1番21号
msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階
北緯35度38分41.7秒 東経139度44分57.3秒 / 北緯35.644917度 東経139.749250度 / 35.644917; 139.749250座標: 北緯35度38分41.7秒 東経139度44分57.3秒 / 北緯35.644917度 東経139.749250度 / 35.644917; 139.749250
設立 2012年5月18日
業種 情報・通信業
法人番号 6011101063359
事業内容 PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
代表者 代表取締役社長CEO 辻庸介
資本金 272億90百万円
(2024年11月期現在)[2]
発行済株式総数 5451万9265株
(2024年4月12日現在)[2]
売上高 連結: 403億6383万7000円
(2024年11月期)[2]
営業利益 連結: △47億3514万円
(2024年11月期)[2]
経常利益 連結: △53億5340万円
(2024年11月期)[2]
純利益 連結: △63億3057万円
(2024年11月期)[2]
純資産 連結: 446億7575万円
(2024年11月30日現在)[2]
総資産 連結: 1061億9190万円
(2024年11月30日現在)[2]
従業員数 連結: 2,597人
単独: 1,680人
(2024年11月30日現在)[2]
決算期 11月30日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主 辻庸介 16.47%
日本マスタートラスト信託 14.14%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決算営業部) 9.68%
日本カストディ銀行(信託口) 5.71%
MSIPCLIENTSECURITIES)(モルガン・スタンレーMUFJ証券) 3.15%
静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行) 2.17%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店証券業務部) 1.86%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決算営業部) 1.76%
瀧俊雄 1.71%
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) 1.67%
(2024年11月30日現在)[2]
主要子会社 #関連企業参照
外部リンク https://corp.moneyforward.com/
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株式会社マネーフォワード(英: Money Forward,Inc.[3])は、東京都港区に本社を置き、個人向け・法人向けに金融系のウェブサービスを提供している日本の企業である。東証プライム上場。


創業者の辻庸介は京都大学農学部卒業後、ソニーやマネックス証券を経て、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールでMBAを取得。2012年に同社を設立した[4]。

概要

個人向けサービスとしては、資産管理・家計管理ツール「マネーフォワード ME」、個人向け経済メディアの「MONEY PLUS」を運営している。

法人・個人事業主向けサービスとしては、「マネーフォワード クラウドシリーズ」として、「クラウド会計」、「クラウド請求書」、「クラウド給与」、「クラウド勤怠」、「クラウド経費」などの事業者向けSaaS型サービスプラットフォームを提供している。

また、金融機関向けサービスとしてFintechプラットフォームを展開している。

個人向け家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード ME」では、機能や設定を集約した「マイページ」の新設に加え、外部AIプラットフォームでのアプリ提供など、利便性の向上を図っている[5]。

沿革

  • 2012年
    • 5月 - 東京都新宿区高田馬場において辻庸介ら8名によりマネーブック株式会社を設立。「マネーブック」というお金をテーマにしたソーシャルサービスを展開。しかし一日の利用者は10名程度であった。
    • 12月 - 2,000万円の資金調達を実施/「マネーブック」からSNS的な要素を取り除き、家計・資産管理に特化したサービス『マネーフォワード ME』リリースする/株式会社マネーフォワードに商号変更。
  • 2013年
    • 3月 - 1億円の資金調達を実施/東京都渋谷区恵比寿に本社移転。
    • 4月 - 『マネーフォワード ME』がテレビ番組にとりあげられたことをきっかけにユーザー数が数万人増加する。
    • 10月 - 5億円の資金調達を実施
    • 11月 - 『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』リリース。これをきっかけに「マネーフォワード クラウド」シリーズをスタートする。
    • 12月 - お金のウェブメディア『マネトク』(現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』)リリース
  • 2014年
    • 2月 - 東京都港区三田に本社移転
    • 5月 - 『マネーフォワード クラウド請求書』リリース
    • 12月 - 15億円の資金調達を実施
  • 2015年
    • 3月 - 『マネーフォワード クラウド給与』リリース
    • 5月 - 東京都港区芝に本社移転
    • 10月 - Fintechに関する調査・分析を行うマネーフォワードFintech研究所を設立 / 『マネーフォワード クラウドマイナンバー』リリース
    • 11月 - 金融機関利用者向け『マネーフォワード』(マネーフォワードfor◯◯)リリース
  • 2016年
    • 1月 - 『マネーフォワード クラウド経費』リリース
    • 6月 - 「マネーフォワード クラウド地方創生プロジェクト」を始動
    • 9月 - 中小企業へのITサービス普及をめざす一般社団法人BusinessIT推進協会を設立
    • 11月 - レオパレス21と業務提携を行うことを発表。レオパレス21が運営する賃貸物件のオーナー向けにクラウド型確定申告サービス「MFクラウド確定申告 for レオパレス21」を提供する[6][7]
    • 12月 - 100%子会社として、株式会社 MF Alpha Lab(現・マネーフォワードファイン株式会社、現・連結子会社)を設立
  • 2017年
    • 1月 - 『マネーフォワード クラウドファイナンス』に商品掲載開始
    • 3月 - 100%子会社として、MF KESSAI株式会社(現・連結子会社)を設立
    • 4月 - 100%子会社として、MF HOSHO株式会社(現・連結孫会社)を設立
    • 6月 - MF KESSAIのサービス提供開始[8]
    • 9月 - 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 / 『しらたま』リリース[9]
  • 2018年
    • 7月 - 東京都港区芝浦に本社移転/株式会社ナレッジラボをグループ会社化
    • 8月 - 株式会社ワクフリをグループ会社化/100%子会社として、Money Forward Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
  • 2019年
    • 3月 - 『マネーフォワード クラウド勤怠』リリース
    • 5月 - 『マネーフォワード BizAccel』リリース
    • 9月 - 100%子会社として、マネーフォワードシンカ株式会社(現・連結子会社)を設立
  • 2020年
    • 2月 - 『マネーフォワード お金の相談』リリース
      • 『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース
    • 3月 - 『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース
    • 7月 - アントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始
    • 8月 - 株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ会社化
    • 10月 - 中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表
    • 11月 - 『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』が連携開始
    • 12月 - 『マネーフォワード 開業届』リリース
  • 2021年
    • 1月 - 『マネーフォワード クラウド債務支払』リリース
    • 3月 - 『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース
    • 4月 - スマートキャンプ社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立
    • 5月 - 『マネーフォワード クラウド契約』リリース
    • 6月 - 東京証券取引所1部へ市場変更
      • 『マネーフォワード クラウド債権請求』リリース
      • 『マネーフォワード クラウド固定資産』リリース
      • 「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始
    • 7月 -『マネーフォワード クラウド人事管理』リリース
      • 『マネーフォワード クラウド年末調整』リリース
    • 8月 - 『マネーフォワード IT管理クラウド』リリース
      • 株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立
    • 9月 - 『マネーフォワード Pay for Business』リリース
    • 12月 - HiTTO株式会社をグループ会社化
  • 2022年
    • 4月 - 市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所 プライム市場へ移行
    • 5月 - 株式会社Next Solutionをグループ会社化
    • 7月 - 『Mikatanoワークス』をリリース
    • 8月 - 『マネーフォワード クラウドインボイス』をリリース
    • 10月 - 『しらたま』サービス終了
    • 12月 - 『マネーフォワード クラウド連結会計』をリリース
  • 2023年
    • 2月 - 『マネーフォワード クラウド個別原価』をリリース
    • 4月 -『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』を提供開始
    • 12月 - 株式会社ビズヒントをグループ会社化
  • 2024年
    • 4月 - 『マネーフォワード ケア』を提供開始
    • 12月 - 『マネーフォワード 掛け払い』をリリース
  • 2025年
    • 6月 - 『マネーフォワード おまかせ経理』リリース
  • 2026年
    • 7月 - マネーフォワード AI Coworkをリリース
    • 8月 - マネーフォワード クラウド連結会計・連結決算レビューエージェント をリリース

関連企業

  • マネーフォワードケッサイ株式会社
  • マネーフォワードホショウ株式会社
  • 株式会社クラビス
  • マネーフォワードファイン株式会社
  • マネーフォワードフィナンシャル株式会社
  • マネーフォワードi株式会社
  • 株式会社ナレッジラボ
  • Money Forward Vietnam Co., Ltd.
  • マネーフォワードシンカ株式会社
  • スマートキャンプ株式会社
  • マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社
  • 株式会社アール・アンド・エー・シー
  • ADXL株式会社
  • 株式会社Biz Forward
  • HiTTO株式会社
  • 株式会社Next Solution
  • 株式会社ビズヒント

提供番組

セキュリティインシデント

顧客情報流出

2026年5月1日、マネーフォワードグループは、同グループがソフトウェア開発およびシステム管理に利用している社外のソースコード管理サービス「GitHub」への不正アクセスにより、流出したソースコードおよびリポジトリに含まれていた「マネーフォワード ビジネスカード」370件の「カード保持者名(アルファベット)」および「カード番号の下4桁」が流出した可能性があると発表した[10][11]。同グループは、通常GitHub上に保存するソースコードに個人情報の入力はないが、サービスの更新作業を行う過程で、個人情報が含まれたファイルが本来の管理手順から外れてGitHub上に誤って保管されたとしている。本事象の発生に伴い、各提携金融機関との安全性の確認を万全なものとするためとして、サービスの銀行口座連携機能を一時的に停止した[12]。

脚注

出典

  1. ↑ コーポレート・ガバナンス体制 - 株式会社マネーフォワード 2021年2月26日
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 株式会社マネーフォワード『第13期(2023年12月1日 - 2024年11月30日)有価証券報告書』(レポート)2025年7月1日。
  3. ↑ 株式会社マネーフォワード 定款 第1章第1条
  4. ↑ “【創業の軌跡】Vol.3 マネーフォワード/辻 庸介”. ジェネシア・ベンチャーズ. 2026年3月20日閲覧。
  5. ↑ “『マネーフォワード ME』、機能・設定を集約した「マイページ」を新設”. PR TIMES (2026年8月18日). 2026年10月14日閲覧。
  6. ↑ 『レオパレス21、マネーフォワードと業務提携』(プレスリリース)レオパレス21、2016年11月30日。2018年12月20日閲覧。
  7. ↑ 古川達也、高橋ちさ (2017年5月18日). “外出先からスマホで家電をコントロール、レオパレス21が賃貸物件で取り組むIoT”. Digital Innovation Lab. 2018年12月20日閲覧。
  8. ↑ Masaru IKEDA (2017年6月20日). “マネーフォワード、企業間決済サービスに参入”. THE BRIDGE(ザ・ブリッジ). 2018年12月20日閲覧。
  9. ↑ Takuya Kimura (2017年9月19日). “MFが5年ぶりに個人向けアプリ――自動貯金アプリ「しらたま」が本日リリース”. TechCrunch. 2018年12月20日閲覧。
  10. ↑ “マネーフォワード、不正アクセスで個人情報370件流出”. 日本経済新聞. 2026年5月1日. 2026年5月11日閲覧.
  11. ↑ “『GitHub』への不正アクセス発生に関するお知らせとお詫び(第一報)”. マネーフォワード (2026年5月1日). 2026年5月11日閲覧。
  12. ↑ “『GitHub』への不正アクセス発生および銀行口座連携機能の一時停止に関するご質問と回答(2026年5月7日 11時00分 更新)”. マネーフォワード (2026年5月7日). 2026年5月11日閲覧。

関連書籍

  • 辻庸介、瀧俊雄『FinTech入門』(2016年4月15日発売・日経BP社)ISBN 978-4822251512
  • 株式会社マネーフォワード、税理士法人アクセス 『はじめてのクラウド確定申告 : MFクラウド公式ガイド』(2014年12月16日発売・翔泳社)ISBN 978-4798140049
  • 株式会社マネーフォワード、税理士法人アクセス『確定申告を簡単に自動化してラクする本 2017年版』(2016年12月8日発売・翔泳社)ISBN 978-4798149417
  • トリプルグッドグループ、株式会社マネーフォワード 『マイナンバーの実務が安心・安全・簡単にスイスイできる本』(2016年1月28日発売・翔泳社)ISBN 978-4798144382

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