T 3決済からT 2決済へ

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T+3決済からT+2決済へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/06 13:50 UTC 版)

「レポ取引 (国内短期金融市場)」の記事における「T+3決済からT+2決済へ」の解説

2008年9月のリーマンショックで各国の金融市場は大混乱に陥るも、決済制度の整備を進めていた日本の国債流通市場はシステミックリスク（＝一部の機能不全が金融システム全体に波及するリスク）を回避できた。しかし、フェイル（＝対象債券の受渡未了を債務不履行とせず許容する市場慣行）が多発し、信用リスクを嫌気してレポ取引が敬遠されるなどしたことから、決済リスクのさらなる低減が必要であることが明らかとなった。 リスク削減策のうち決済期間の短縮について、既に金融庁は、2007年12月に発表した「金融・資本市場競争力強化プラン」において、「国債取引の決済期間の短縮化を目指し、SPT化の促進やレポ市場の拡大等に向けた市場関係者間における検討を推進する」としていたが、さらに日本銀行も、2009年3月に公表した論文「リーマン・ブラザーズ証券の破綻がわが国決済システムにもたらした教訓」において、市場全体として取り組むべき課題として「国債決済サイクルの短縮（T+1化）」を掲げた。 そこで、証券受渡・決済制度改革懇談会（証券業協会が主宰して1999年7月設置）とその下部機関（証券決済制度改革推進会議。2003年5月設置）は、2009年9月に「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」を設置し、検討を進めた。ワーキング・グループは、2010年6月に中間整理と工程表、同年12月に中間報告書を取りまとめた。これに従って、2012年4月23日約定分から、アウトライト取引は、それまでのT+3決済からT+2決済に移行した。必然的に、手元にある債券を使った決済資金の調達に利用されるGC取引は、T+1決済が主流となった。