Pantechとは? わかりやすく解説

Pantech


パンテック&キュリテル

(Pantech から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/10/02 23:45 UTC 版)

Pantech Inc.
種類
株式会社
設立 1991年3月29日(35年前) (1991-03-29)
本社 、
事業地域
アメリカ合衆国、日本、中国、ヨーロッパ
製品 スマートフォン、タブレット
売上高 増加 $2.8億米ドル (2011年時点)
従業員数
12,300人 (2011年時点)
ウェブサイト pantech.com
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パンテック(&キュリテル)
各種表記
ハングル: 팬택(앤큐리텔)
発音: ペンテク(エンキュリテル)
日本語読み: ぱんてっく(あんどきゅりてる)
RR式: Paentaek (aen kyuritel)
MR式: P'aent'aek (aen k'yurit'el)
英語表記: Pantech (& Curitel)
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パンテック&キュリテル(Pantech & Curitel、朝: 팬택앤큐리텔)は、韓国の携帯電話専業メーカー。かつては韓国ではサムスン電子、LGエレクトロニクスとならぶ3大携帯電話メーカー[1]であり、韓国内でのシェアはLGエレクトロニクスと第2位の座を争っていた(2011年シェアはパンテック2位、LG3位)。

世界の携帯電話メーカーの中では第7位のシェアを持ち、「Pantech」のブランドで世界各地にCDMA(cdmaOne、1x EV-DOを含むCDMA2000、HSDPAを含むW-CDMA)、GSM形式の携帯電話端末を供給していた。

日本での知名度はあまり高くないが、かつて日本市場に参入しKDDI・沖縄セルラー電話連合(以下、各au)にスマートフォンを含む携帯電話端末を2005年冬モデルから2012年冬モデルまで約7年間供給していた。韓国紙の日本向けニュースサイトなどでは韓国語の発音(팬택 / ペンテク / Paentaek)から「ペンテック」とも表記されていた事があったが、日本法人のパンテック・ワイヤレス・ジャパン株式会社(Pantech Wireless Japan Inc.)は表記に「パンテック」を採用している。当初より「キュリテル」という名称は一切使用しておらず、パンテック(PANTECH CO.,LTD.)が正式社名、および正式名称となる。

2014年に事実上の経営破綻をしてからは、製品は発売せず、保有特許をライセンス提供する企業となっている。

沿革

主にモトローラ等に海外向け携帯端末のOEM供給をおこなう。
小が大を呑む合併と評される。これにより韓国市場に本格参入を果たす。
同年冬、日本市場に参入。
  • 2006年12月 - パンテックグループの資金難が表面化し、債権団の管理下に入る。
  • 2011年12月 - ワークアウト終了。債権団の管理下より外れる。
  • 2012年11月2日 - VEGA PTL21発売。
  • 2014年3月 - 2014年7月の期間で2度目の銀行などが構成する債権団が主導する企業再建プログラムのワークアウトを適用される[2]。
  • 2014年8月 - 3度目のワークアウト入り[3]。
  • 2014年8月12日 - 法廷管理手続き開始の申し立てを決定[4][5]。2014年1-3月期(第1四半期)時点の負債総額は9907億ウォン(約985億円)と、資産の2倍近くに上っていた[4]。
  • 2014年8月20日 - ソウル地裁がパンテックの再建手続きを開始[6]。裁判所は「パンテックは、国内有数の携帯電話メーカーであり、協力会社が550社に達するなど、国民経済に及ぼす波及効果が大きく、すぐに再生手続の開始を決定した」とその背景を明らかにした[7]。
  • 2014年10月7日 - 再建手続きに伴う身売り先の選定作業で、買収意向書の募集が締め切られた[8]。中国企業1社が応募したと報道された[8]。
  • 2014年11月21日 - 売却入札が締め切られたものの、買収価格を提示した買い手がなく、売却入札が流札[9]。
  • 2015年1月28日 - 韓国人と海外在住韓国人で理事陣が構成されたワンバリュー・アセット・マネジメントが買収意向書を提出[10]。
  • 2015年3月6日 - 代金未納のためワンバリュー・アセット・マネジメントへの売却が白紙化したとソウル中央地裁破産3部が発表[11]。
  • 2015年4月20日 -サムジョン会計法人とKDB大宇証券が提出していた買収意向書を、ソウル中央地裁破産部は実質的な買収意志や買収能力がないと判断し、棄却[12]。
  • 2015年5月26日 - 企業再生手続きの廃止を申請[13]。
  • 2015年6月18日 - ソウル中央地裁、韓国の光学機器メーカーであるオプティス社が主導する企業連合による同社の買収計画を認めると発表[14]。
  • 2015年7月17日 - オプティス社がパンテックを買収を表明[15]。買収額は約400億韓国ウォン(当時レートで約43.18億円)とされており、契約の合意に先立ってまずは約20億韓国ウォン(約2.16億円)が支払われた[15]。
  • 2015年11月26日 - ソリッドとオプティスが率いるコンソーシアムが買収し、企業再生手続きが終結[16]。
  • 2016年6月 - 買収再建後、最初のモデルとなる「SKY IM-100」を発売[17]。
  • 2016年3月30日 - パンテック・ワイヤレス・ジャパンが東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。
  • 2016年10月 - 「SKY IM-100」の売り上げ不振で赤字が続き、230件にのぼる特許を特許専門会社ゴールドピークに譲渡することで合意した[18]。
  • 2017年6月12日 - パンテック・ワイヤレス・ジャパン、清算結了に伴い法人格消滅[19]。
  • 2017年7月18日 - 英特許専門メディアIAMがAppleがゴールドピークを通じて、パンテックが保有する特許11件を買収したと報じた[18]。
  • 2017年10月26日 - ソリッドがK&Aホールディングスに全株式を売却[20]。K&Aホールディングスはパンテックの特許収入化のために設立された特殊目的法人[20]。
  • 2019年1月 - Chakhan Telecomと「skyブランド」の独占的なブランドライセンス契約を締結を発表[21]。期間は5年以内[21]。
  • 2019年7月 - 韓国・ソウルで開催されたIoT製品の展示会「KITAS2019」でChakhan Telecomが「skyブランド」の新型スマートフォンを発表[22]。
  • 2025年12月 - パンテックとgoogleの間での特許訴訟で和解が成立[23]。パンテックは、4G/5Gの通信技術を実装するのに不可欠な標準必須特許(SEP)の利用について、2022年にドイツと日本で訴訟を提起[23]。これに対して、googleは標準必須特許における公正、合理的かつ非差別的な条件(FRAND)でのライセンス取得で誠実に交渉してきたと主張していた[23]。2025年6月には東京地裁ではパンテックが勝訴し、日本国内での「Pixel 7」の販売差止が認められた一方、7月には大阪地裁でパンテックの請求が棄却されると判断が分かれていた[23]。和解により、googleに対して、パンテックが世界で保有する標準必須特許のポートフォリオのライセンスが付与される[24]。

概要

買収したメーカーのブランドを生かしたセグメント化をおこなっている。

  • Pantech(팬택 / ペンテク) - OEM時代のパンテック社の流れをくむ海外向け端末。
  • Curitel(큐리텔 / キュリテル) - 旧・現代キュリテルのブランド名。主として韓国内向けの端末。ちなみにCuritelとはMaria Curie(キュリー夫人)とtelecommunicationからの造語。
  • SKY(스카이 / スカイ) - 旧・SKテレテックのブランド名。主として韓国内向けの端末。ちなみにSKYとはSKテレテック時代の親会社、SKテレコムとKYOCERA(京セラ)にちなむ。

日本で発表および発売された機種

A1405PT

2016年現在、日本で発表および発売されたパンテックの機種は以下の通り。全てau向けである。


後発の1X WIN対応機を除きVIAテレコム社製の廉価なCDMAベースバンドチップと、ルネサス テクノロジ製のSH-MobileVを使った適度なアプリケーションを売りにしており、特に2モデル目となったA1406PTは簡単ケータイの位置づけで同社のベストセラー商品となっていた。3モデル目のA1407PTは前述のA1406PTをベースに背面に骨伝導スピーカーを搭載しているのが特徴であり、簡単ケータイシリーズの1モデルとして、幅広いユーザー向けに販売された。

auの端末としての位置づけについては、auの主な携帯電話端末納入メーカーの同社の項を参照されたい。

脚注

出典

  1. ↑ “韓国、3大携帯電話メーカーの1社に倒産危機? 日本企業進出の可能性も=中国メディア”. サーチナ. サーチナ. 2014年7月5日. 2014年7月6日閲覧.
  2. ↑ “またワークアウト、韓国パンテックの涙”. 中央日報. 2014年2月26日. 2014年9月14日閲覧.
  3. ↑ “韓国パンテックがまた崖っぷちに…政府の仲裁求める声も”. 中央日報. 2014年8月6日. 2014年9月14日閲覧.
  4. 1 2 “韓国の携帯電話メーカーのパンテック、破産申請へ”. ウォール・ストリート・ジャーナル. 2014年8月12日. 2014年10月4日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2014年8月14日閲覧.
  5. ↑ “韓国携帯3位が破綻、パンテック”. 日本経済新聞. 2014年8月14日. 2014年8月19日閲覧.
  6. ↑ “韓国のパンテック、再建手続き開始”. 日本経済新聞. 2014年8月20日. 2014年8月21日閲覧.
  7. ↑ “韓国の携帯電話メーカー「パンテック」が再生手続きへ=韓国メディア”. SBIサーチナ. 2014年8月20日. 2014年9月14日閲覧.
  8. 1 2 “韓国の携帯電話メーカー「パンテック」が再生手続きへ=韓国メディア”. Record China. 2014年10月13日. 2014年10月19日閲覧.
  9. ↑ “パンテック、売却入札流札…"投資者を探し続ける"”. 亜州経済. 2014年11月22日. 2014年12月2日閲覧.
  10. ↑ “米国僑胞の金融会社、パンテックの買収意向書を提出”. 中央日報. 2015年1月28日. 2015年3月9日閲覧.
  11. ↑ “韓国パンテック、米資産運用会社への売却が白紙に”. 中央日報. 2015年3月7日. 2015年3月9日閲覧.
  12. ↑ “3度目も売却ならず…清算へ進む韓国パンテック”. 中央日報. 2015年4月21日. 2015年5月31日閲覧.
  13. ↑ “企業再生手続きの廃止を申請…韓国パンテック、紆余曲折を経て「歴史の中に」”. 中央日報. 2015年5月26日. 2015年5月31日閲覧.
  14. ↑ “パンテック、企業連合による買収承認”. 日本経済新聞. 2015年6月18日. 2015年8月13日閲覧.
  15. 1 2 “팬택 기사회생했다…쏠리드-옵티스 컨소시엄이 인수(パンテック起死回生・・・- オプティスコンソーシアムが買収)”. MKニュース. 2015年7月17日. 2015年8月14日閲覧.
  16. ↑ “韓国パンテック、企業再生手続き終結…15カ月ぶりに新たな出発 |”. japanese.joins.com. 中央日報 (2015年7月23日). 2019年11月27日閲覧。
  17. ↑ “復活したパンテック、差別化したスマートフォンでブランド力回復を狙う:山根博士の海外スマホよもやま話”. Engadget JP. Engadget (2016年7月27日). 2016年7月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月23日閲覧。
  18. 1 2 “韓経:アップル、パンテックの特許11件買収…技術流出懸念が現実に”. japanese.joins.com. 中央日報 (2017年7月19日). 2019年7月23日閲覧。
  19. ↑ 国税庁法人番号公表サイト Pantech Wireless Japan株式会社 法人番号1010001085451
  20. 1 2 “K&Aホールディングス、1000万ウォンでパンテックを買収”. もっと! コリア(Motto! KOREA) (2017年10月28日). 2020年2月12日閲覧。
  21. 1 2 www.etnews.com (2019年1月13日). “팬택 '스카이' 브랜드 부활 ··· 상반기 스마트폰·폴더폰 출시” (朝鮮語). 대한민국 IT포털의 중심! 이티뉴스. ETnews. 2020年2月12日閲覧。
  22. ↑ “あのパンテックのスマホが復活! 「SKY」ブランドの端末が3機種登場”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所 (2019年7月29日). 2020年2月12日閲覧。
  23. 1 2 3 4 ASCII (2025年12月18日). “グーグル、パンテックとの特許訴訟で和解と発表 一時はPixel 7の国内販売差し止め”. ASCII.jp. アスキー. 2026年10月2日閲覧。
  24. ↑ 株式会社インプレス (2025年12月18日). “グーグルとパンテック、特許訴訟で和解”. ケータイ Watch. インプレス. 2026年10月2日閲覧。
  25. ↑ 〈お知らせ〉 au初のデジタルフォトフレーム「PHOTO-U SP01」の発売について〈別紙〉 - KDDI(2010年3月15日閲覧)
  26. ↑ SIRIUS α IS06 | スマートフォン | au(KDDI)

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