IXI問題
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「インターネット総合研究所」の記事における「IXI問題」の解説
2007年4月1日に株式交換によって、SBIホールディングスの完全子会社になる予定だったが、子会社のアイ・エックス・アイ（以下「IXI」）が監理ポストに割り当てられているとの理由から、2007年1月4日付でその合意は白紙に戻った。なお、IXIは2007年1月21日に民事再生法に基づく会社再生手続きの申し立てを行い、同年2月22日には東証二部上場廃止となった。IRI側は所有株全株をHS証券の関連会社であるOSC企業再生株式会社に譲渡することで関係を清算する意向で、2007年3月5日にはIRI所有のIXI株78,508株のうち45,508株を譲渡し、関連子会社から持分法適用関連会社に移行した。残り33000株もIXI側の株券印刷が終了次第、全株譲渡される予定である。IXIの問題に絡み、IRI全体の連結決算の数値が確定できなかったため、東証は2007年6月24日付けでIRIを上場廃止にすることを決めた。IRIはこの件に対し、IXIが循環取引を行っているのを知りつつTOBに応じたとして、2007年9月20日に当時IXIの親会社であった株式会社シーエーシー（現・CAC Holdings、以下「CAC」）、IXIの監査法人であった新日本監査法人、元IXIの取締役2名（うち1名CACからの派遣）と監査役に対して損害賠償請求の訴訟を提起した。被告側の中でCACは循環取引への関与を否定、争う姿勢を見せたが、結局CACがIRIに和解金を支払う旨の和解が成立した（2011年6月20日発表）。これに続き、同月29日に新日本監査法人との和解が成立した。次いで同月30日に東証を相手方として上場契約上の債務不履行を理由として、上場廃止によって被った損害の賠償を求める訴訟を提起した。
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