2009年予算
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 15:04 UTC 版)
「ブライアン・カウエン」の記事における「2009年予算」の解説
2008年10月14日、世界的な金融危機の影響で、通常の12月から前倒しされた2009年のアイルランド政府予算が発表された。「長年で最も厳しい予算」と評されたこの予算には、所得税の賦課や女子生徒へのHPVワクチンの中止など、多くの物議を醸す措置が盛り込まれた。予算の他の結果は、指定された閾値以上のすべての労働者に課されている新しい所得税と北アイルランドとの国境近くの軍事兵舎の数の閉鎖が含まれていた。 医療カードの廃止と大学授業料の復活が提案されたことで、国民の反発が起こった。教師や農民の間では一連のデモが続き、2008年10月22日には、少なくとも25,000人の年金生活者や学生が連帯し、ダブリンのレンスター・ハウスと首相庁の外に降り立った。ダブリンの通りで抗議行動がすれ違う際には、年金生活者の中には学生を応援する姿も見られた。教育への変更は、プロテスタントの中等教育学校が受けるべき削減の不釣り合いなレベルと見られていたものについて、アイルランド聖公会の3つの司教との閣僚会議につながった。ローマ・カトリック教会の代表者は、教会の庇護の下ではない初等教育の生徒に宗教的な指導を提供し続けることができるとオキーフによって保証された。 政府内での反乱により、不満を持った連立政権の議員の脱退が相次いだ。ウィックロー県のジョー・ベハン議員は、医療カードの変更案に抗議し、共和党を辞職した。他の2人の政府下院議員とともに、医療カードと癌ワクチンに関する2つの重要な議会投票で、以前の同僚に反対票を投じた。これらの離反により、アイルランド政府の12人の過半数が4分の1に減少した。2007年の選挙後、政府支持に同意していた無所属のフィニアン・マクグラス議員も政府からの支持を撤回した。ある高官の政治筋は「予算は起こるべくして起こった事故だった」と述べた。 欧州連合（EU）の安定・成長協定では、EU諸国は財政赤字対国内総生産比を3％以下に抑え、債務対国内総生産比を60％以下に維持することが義務付けられている。2008年10月31日、欧州委員会はアイルランド政府に対し、財政赤字がEUの要求する財政赤字対国内総生産比3％を超えたとして、赤字超過手続きを開始した。アイルランドの財政赤字は2008年には5.5％、2009年には6.5％になると予想されていた。この対応により、様々の分野で提案されていた変更案が取り消された。
※この「2009年予算」の解説は、「ブライアン・カウエン」の解説の一部です。
「2009年予算」を含む「ブライアン・カウエン」の記事については、「ブライアン・カウエン」の概要を参照ください。
- 2009年予算のページへのリンク
