2001年東京都議会議員選挙 (2001ねんとうきょうととぎかいぎいんせんきょ)は、2001年 6月25日 に投票が行われた東京都議会 を構成する議員を選出するために行われた選挙 である。
概要
東京都議会議員選挙は、1965年の東京都議会自主解散で時期がずれたため、統一地方選挙 で行われない3つの都道府県議会選挙の1つである(他の2つは茨城県 と沖縄県 の議員選挙)。4月に発足した第1次小泉内閣 が高支持率 を誇る中で行われ、7月に行われる第19回参議院議員通常選挙 の行方を占う意味合いが強い選挙となり、激しい選挙戦が展開された。
選挙では、低迷していた支持率が小泉内閣の発足で回復した自民党がどこまで議席を増やせるのか、公明党を抜いて都議会第2党を目指す民主党、前回選挙で都議会第2党となった共産党が議席を維持できるのか、などが焦点となった。
東京都知事 :石原慎太郎 - 1999年4月の東京都知事選挙で当選
都議会定数 :127名
告示 :2001年6月15日
党派別候補者数 :244名[ 1] 。()は女性候補者数
選挙当日の有権者数 :9,709,557名
投票日 :2001年6月25日
投票率 [ 2] :50.08% - 前回(40.8%)より9%強上昇
党派別議席数と得票[ 1] [ 3]
党派
得票数
得票率
議席数
女性
新旧内訳
現有 議席
現
元
新
自由民主党
1,721,603
35.96
53
2
41
0
12
48
公明党
722,464
15.09
23
1
17
0
6
23
民主党
647,572
13.53
22
3
9
2
11
13
日本共産党
748,085
15.63
15
5
14
0
1
23
東京・生活者ネットワーク
137,489
2.87
6
6
3
0
3
3
社会民主党
68,055
1.42
0
0
0
0
0
1
自由党
132,719
2.77
0
0
0
0
0
0
諸派[ 4]
49,224
1.03
1
0
0
0
1
0
無所属
560,245
11.70
7
2
2
0
5
5
総計
4,787,457
100.00
127
19
86
2
39
119 欠員8
小泉政権の誕生で復調した自民党が順調に議席を増やした。公明党は候補者23名全員が当選、民主党は当初目標としていた20名を上回る22議席を得てまずまずの結果となった。一方、前回の都議選で躍進した共産党は得票数では第2党であったが、議席を大幅に減らし第4党に転落した。また、社民党は候補者全員が落選し、都議会の議席を失った。
当選した議員
自民党 民主党 公明党 共産党 生活者ネット 無所属
再選挙
年
月日
選挙区
当選者
当選政党
欠員
欠員政党
欠員事由
2003年
4月13日
文京区選挙区
鳩山太郎
無所属
西条庄治
民主党
選挙違反による当選無効
補欠選挙
年
月日
選挙区
当選者
当選政党
欠員
欠員政党
欠員事由
2003年
4月13日
大田区選挙区
鈴木晶雅
無所属
曽雌久義
公明党
死去
11月30日
渋谷区選挙区
大津浩子
民主党
福島寿一
無所属
不祥事により辞職
村上英子
自由民主党
矢部一
自民党
第43回衆議院議員総選挙 立候補による退職(自動失職)
脚注
注釈
議員辞職
^ 選挙違反 による当選無効判決確定のため、2002年7月6日付で失職。
^ 目黒区長選挙立候補のため、2004年4月18日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
^ 第43回衆議院議員総選挙 立候補(東京都第4区 )のため、2003年10月28日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
^ a b 第43回衆議院議員総選挙 立候補(東京都第7区 )のため、2003年10月28日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
^ 不祥事引責のため、2003年5月16日付で辞職。
^ 荒川区長選挙立候補のため、2004年11月7日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
^ 第43回衆議院議員総選挙 立候補(東京都第24区 )のため、2003年10月28日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
^ 小平市長選挙立候補準備のため、2005年3月9日付で辞職。
^ 西東京市長選挙立候補準備のため、2005年1月24日付で辞職。
^ 狛江市 長選挙立候補のため、2004年6月13日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
議員死去
^ 2003年1月21日、死去。
^ 2003年10月5日、死去。
注釈
出典
出典
朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版 2001年6月号』
朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版 2001年7月号』
東京都選挙管理委員会