高等学校教員資格認定試験
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/05 16:15 UTC 版)
「教員資格認定試験」の記事における「高等学校教員資格認定試験」の解説
看護、情報、福祉、柔道（保健体育の一部領域）、剣道（保健体育の一部領域）、情報技術（工業の一部領域）、建築（工業の一部領域）、インテリア（工業の一部領域）、デザイン（工業の一部領域）、情報処理（商業の一部領域）、計算実務（商業の一部領域）の免許について試験が行われていた。教科・科目によっては隔年実施のものもあった。 現在は特別免許状の活用という名目で試験は実施されていない。名目上は「平成16年度以降の高等学校教員資格認定試験については当分の間行いません」（文部科学省HP）との休止の表現を使っているが、制度の廃止には法令改正が必要となるための措置で、事実上の廃止とも見られている（文部科学省による不作為の状態）。しかし、高等学校教員資格認定試験制度の代替となる特別免許状の制度は、不透明な推薦制度や、効力が特定地域に限定されるなど制限も多く、ほとんどの県で実施されていない。普通免許（高等学校教諭一種）を与えるための高等学校教員資格認定試験制度と異なり、代替できる根拠に乏しいのが実情である。 なお、休止されている試験のうち、看護、情報、福祉に関しては、実習を担任する教諭（実習教諭）の普通免許状を、教育職員検定（教育委員会が実施）に合格することで取得することも可能である。検定を受けることが出来る所要資格は、実習に係る実業に関する学科を専攻して学士の学位を有し、一年以上その学科に関する実地の経験を有する者（民間の企業や施設等における実地の経験で技術優秀）となっている。授与される免許状の種類・区分は高等学校教諭一種（当該実習）である（教育職員免許法「別表第5」・高校一種・イ。情報実習、福祉実習については2000年に同表に加えられた）。
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