靖国問題について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/11/18 09:53 UTC 版)
専門分野以外では、靖国神社問題について独自の視角から評論を展開した人物として知られている。靖国問題の社会学的解明に関しては、宗教社会学者かつ家族社会学者の森岡清美の影響を強く受けている。 三土の靖国神社問題への強い関心は、靖国神社の宗教法人化を決定した1946年1月25日の閣議に祖父の三土忠造が内務大臣としてかかわっていたことについての、孫としての責任感からきている（『靖国問題の原点』251ページ）。 靖国問題についての三土の見解は、Amazonの同書のサイトにつけられている以下の「著者からのコメント」に要約されている。 「靖国問題については、憲法の解釈問題、国民感情の問題、現時点での外交政策の問題などとして論じられることが多いが、発端となった靖国神社の戦後改革そのものが駆け引きと妥協の産物であったという歴史的事実をきちんと踏まえた議論が意外なほど少ない。2005年8月13日のNHKスペシャル『靖国神社』はこの点に光を当てた画期的放送だったが、著者もまた同じことを前々から考えていて、そのことをメインのアピールとする形で今回この本を書いた。国家施設から私法人へという靖国神社の改革は、従来国家護持派が唱えてきたように『連合国軍最高司令官総司令部によって一方的に押し付けられた不当な改革』でもなければ、逆に護憲派が唱えてきたように『政教分離というすばらしい理想を貫いた画期的改革』だったわけでもなく、信教の自由を逆手に取ってその反対物である国家神道思想をなるべく無傷で延命させようとした、目的と手段のねじれを含む改革だったのだ。昨今の靖国問題は、何よりもまず、同神社の改革が当初から含んでいたこうした矛盾の顕在化なのである。」
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