金沢鉄道郵便局
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/04 16:52 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動金沢鉄道郵便局（かなざわてつどうゆうびんきょく）とは、かつて石川県金沢市に本局を置いていた郵便局である。
概要
鉄道郵便局は、日本の郵便局の種類の一つで、鉄道事業者に郵便車を運行させてこれに職員が乗務し、鉄道沿線の郵便局から継送される郵便物を輸送するとともに、郵便車内で郵便物をあて先地域別に区分する業務を行っていた[1]。当局はそのうちおもに北陸地方西部の区間を担当した。
本局・分局
本局に管理部門が置かれるほか、各地の乗務・中継作業の拠点として主要ターミナル駅や分岐駅に分局が設置されていた。
- 本局 - 石川県金沢市本町2
- 1986年（昭和61年）廃止。
- 富山分局 - 富山県富山市明輪町（富山駅構内）
- 敦賀分局 - 福井県敦賀市鉄輪町1（敦賀駅構内）
- 1984年（昭和59年）廃止。
- 高岡分局 - 富山県高岡市下関町（高岡駅構内）
- 1982年（昭和57年）廃止。
沿革
- 1903年（明治36年）
- 1910年（明治43年）
- 1912年（明治45年/大正元年）
- 1913年（大正2年）4月1日 - 米原糸魚川線が米原直江津線となる[9]。
- 1917年（大正6年）12月15日 - 敦賀小浜線を追加[10]。
- 1921年（大正10年）4月3日 - 敦賀小浜線が敦賀高浜線となる[11]。
- 1922年（大正11年）12月20日 - 敦賀高浜線が敦賀新舞鶴線となる[12]。
- 1928年（昭和3年）10月31日 - 金沢七尾線が金沢中島線となる[13]。
- 1930年（昭和5年）11月27日 - 富山細入線を追加[14]。
- 1931年（昭和6年）
- 1932年（昭和7年）
- 1933年（昭和8年）11月12日 - 富山桑野線が富山坂上線となる[19]。
- 1934年（昭和9年）
- 1935年（昭和10年）7月30日 - 金沢穴水線が金沢輪島線となる[22]。
- 1936年（昭和11年）
- 1937年（昭和12年）10月1日 - 金沢鉄道郵便局が富山市に移転の上富山鉄道郵便局となり[25]（事実上の廃止）、富山鉄道郵便局金沢派出所となる[26]。
- 1944年（昭和19年）5月 - 富山鉄道郵便局と仙台鉄道郵便局新潟派出所の統合・新潟鉄道郵便局の開局[27]に伴い、新潟鉄道郵便局金沢派出所となる。
- 1945年（昭和20年）4月7日 - 新潟鉄道郵便局金沢派出所を昇格し、金沢鉄道郵便局を開局[28][29]。
- 線路区域[30]
- 大阪青森線の内敦賀直江津間
- 金沢輪島線
- 高岡城端線
- 高岡氷見線
- 岐阜富山線の内高山富山間
- 線路区域[30]
- 1948年（昭和23年）8月16日 - 組織改正
- 線路区域[31]
- 大阪青森線の内敦賀直江津間
- 金沢輪島線
- 高岡城端線
- 岐阜富山線の内高山富山間
- 敦賀東舞鶴線
- 線路区域[31]
- 1950年（昭和25年）
- 1982年（昭和57年）11月15日 - 高岡分局を廃止[34]。
- 1984年（昭和59年）2月1日 - 富山・敦賀の各分局を廃止[35]。
- 1986年（昭和61年）3月1日 - 金沢鉄道郵便局本局を廃止[36]。
取扱内容
- 鉄道郵便車に乗務し、車内で区分及び郵袋、小包の積み下ろし事務。
- 局舎や駅の郵便室で、郵便物の受け渡し・郵袋や小包の区分事務。
「鉄道郵便局#金沢鉄道郵便局」も参照
脚注
- ^ a b 「鉄道と郵便の114年」（『鉄道ジャーナル』1986年12月号（No.240）、鉄道ジャーナル社、p.63-p.68）
- ^ “逓信省告示第186号. 官報. 1903年03月23日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第591号. 官報. 1903年12月05日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第444号. 官報. 1910年03月29日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
- ^ “逓信省告示第435号. 官報. 1910年03月29日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
- ^ “逓信省告示第523号. 官報. 1910年04月15日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第365号. 官報. 1912年04月05日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第255号. 官報. 1912年10月14日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第303号. 官報. 1913年03月28日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第1126号. 官報. 1917年12月14日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第554号. 官報. 1921年04月02日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第2368号. 官報. 1922年12月19日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第2445号. 官報. 1928年10月25日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第2721号. 官報. 1930年11月26日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第664号. 官報. 1931年03月27日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第1720号. 官報. 1931年08月24日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第1551号. 官報. 1932年08月19日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第1562号. 官報. 1932年08月23日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第2511号. 官報. 1933年11月09日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第2666号. 官報. 1934年10月24日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第3015号. 官報. 1934年11月28日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第1961号. 官報. 1935年07月26日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第982号. 官報. 1936年05月06日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第2039号. 官報. 1936年08月22日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第2984号. 官報. 1937年09月30日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 p.401
- ^ 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 p.403
- ^ 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 p.403-p.404
- ^ “通信院告示第146号. 官報. 1945年04月10日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “通信院告示第147号. 官報. 1945年04月10日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “逓信省告示第301号. 官報. 1948年08月14日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “郵政省告示第1号. 官報. 1950年01月05日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
- ^ “郵政省告示第32号. 官報. 1950年02月11日 - 国立国会図書館デジタルコレクション” (日本語). dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。
- ^ 昭和57年11月2日郵政省告示第799号
- ^ 昭和59年1月14日郵政省告示第18号
- ^ 昭和61年1月8日郵政省告示第4号
参考文献
- 郵政省編 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 前島会、1960年
- 郵政省郵務局郵便事業史編纂室 『郵便創業120年の歴史』 ぎょうせい、1991年
- 小林正義 「鉄道と郵便の114年」（『鉄道ジャーナル』1986年12月号（No.240）、鉄道ジャーナル社、p.63-p.68掲載）
関連項目
金沢鉄道郵便局
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全て継走区分線路。 大阪青森線・敦賀直江津間（北陸本線）（郵便番号919-0x,929-0x,939-0x,949-01,-02,-03,-1xなど） 金沢輪島線（七尾線）（郵便番号929-1x,-2xなど） 敦賀東舞鶴線（小浜線）（郵便番号919-1x,-2xなど） 岐阜富山線・高山富山間（高山本線）（郵便番号509-4x,939-2xなど） 高岡城端線（城端線）（郵便番号939-1xなど） 「金沢鉄道郵便局」も参照
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