配当性向・配当利回り
配当性向
その企業の経営者が、どれだけ株主のほうを向いて経営を行っているかを推し量るための指標になります。配当性向は内部留保割合と裏腹の関係にあり、一般的に配当性向の低い企業の場合は、その分だけ企業の内部留保が手厚く行われていることを意味します。日本の場合、欧米の企業に比べて配当性向は著しく低く、おおむね30％程度と言われています。その結果、日本の株式投資はどうしてもキャピタル・ゲインを中心に考えられがちで、株式の長期保有がなかなか根付かない理由の１つとされています。ただし、最近は欧米型の株主重視の思想が日本企業の経営者の間にも広まりつつあり、徐々に配当性向を重視した株主還元策を実行に移す企業も増えてきています。
配当性向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/18 00:13 UTC 版)
配当性向（はいとうせいこう、英: Dividend payout ratio）は、財務分析の指標の一つで、当期純利益のうち配当として株主に配分する割合をパーセントで示す。企業の株主還元を測る目安となる[1]。
計算方法
下記の通り、配当金の総額を当期純利益で除して求められる。1株あたりの配当金・純利益からも同じ結果が得られる。
- 配当性向 = 年間の配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100
- 配当性向 = 一株当たり配当金 ÷ 一株当たり当期純利益 × 100
例えば、当期純利益が10億円、配当金総額が3億円の場合は配当性向30%。発行済株式が20万株の場合は1株あたりの当期純利益が5000円、1株あたりの配当金は1500円で、同じく配当性向30%となる[注釈 1]。配当性向が100%を超える場合は、純利益を超える金額を配当に回していることになる。配当性向がマイナスになる場合では純損失が出ているにもかかわらず配当を出していることになる。これらは、安定配当を行ううえで一過性の減益や赤字決算の際にも起こりうるが、この状態が継続するような場合には減配や経営破綻のリスクも生じる[3]。会社法第461条では分配可能額を定めており、これを越えた配当は、いわゆる「蛸配当」と呼ばれ違法となる。会社法第462条では、当該金銭の交付を受けた者は善意・悪意を問わず、交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負うと定められている[4]。日本の旧商法では配当金、内部留保のほか役員賞与も利益処分として会計処理されてきたが、2005年に成立した会社法では費用として処理され、純利益を算出する時点ではすでに差し引かれている[注釈 2]。よって、純利益は株主還元と内部留保のいずれかに配分されることが基本となる[1]。
株主還元には、配当や株主優待の外に自社株買いが行われることがある。配当と自社株買いの総額を元に「総還元性向」をインベスター・リレーションズの一環として投資家に開示する企業もある[6]。
- 総還元性向 = （年間の配当金総額 + 自社株買いの総額） ÷ 当期純利益 × 100
配当性向に似た用語に配当利回りがあるが、配当金額を株価で割ったものであり、別の指標である。
傾向
日本で初めて設立された株式会社は1873年（明治6年）の第一国立銀行で[7]、国立銀行条例に基づき資本金の20%に達するまで純益の10%以上を内部留保とし、純益金が資本金の10%以上の場合は73%、同10%未満3%以上の場合は75%を配当とする旨を内規で定めた[8]。
戦後の日本の株式市場では安定配当が重視され、配当性向は低く抑えられてきた[8]。1960年代から2001年度までは配当の大幅な増減がなく、金融業・保険業を除く全産業において純利益と配当金の連動は見られなかった[9]。配当金は純利益または過去の利益を積み立てた利益剰余金を原資とすることが基本であるが、2001年6月の商法改正により法定準備金（資本準備金および利益準備金）の積み立て基準が緩和され、資本剰余金を配当原資とすることが可能になった[10]。そのメリットとして、赤字でも継続して配当を出すことができるが、反面、業績の芳しくない企業が苦肉の策として資本剰余金配当を行っていると市場からネガティブなイメージでとらえられることもある[11]。2002年度以降は配当金額は上昇し、2006年度に下落に転じたものの2011年度以降は再び上昇している[9]。社団法人生命保険協会の調査によると、2011年から2019年の上場企業の株主還元の数値目標は30%前後で推移している[3]。
配当性向は内部留保率と表裏の関係にあり、配当性向が低いことは成長原資として内部留保を蓄えていると捉えることができる[12]。一般に、ベンチャーなど成長期の企業は、利益を投資に回し企業価値を向上させることが期待されるため、配当性向を低く抑える、あるいは配当を行わない傾向にある。対して、成熟期にある企業は投資家から高い配当性向を期待される[13]。
一般に米国株は日本株に比べて配当性向が高く、3か月ごとの四半期配当を行う企業も少なくない。2022年12月末では、東証株価指数構成企業35.18%に対し、S&P 500構成企業は40.85%であった。ジョンソン・エンド・ジョンソンやザ コカ・コーラ カンパニー、マクドナルドなど30年以上配当を増額する企業がある一方、Amazon.comやMeta、Alphabetなど無配の大手企業もある[14]。日本企業でも、三ツ星ベルトやパイオラックスなどは利益のすべてを株主還元に充てる「配当性向100%」を表明している[15]。高すぎる配当性向はそれ以上の増配の余地に乏しく、減益の際には減配のリスクも生じることから、必ずしも投資家から好まれるわけではない[16]。
脚注
注釈
出典
- ^ a b (石原 2015, p. 198)
- ^ “株式の種類（普通株式、優先株式、劣後株式）について解説します”. GVA法人登記 (2020年9月4日). 2023年10月16日閲覧。
- ^ a b “配当性向とは？計算方法や目安値をわかりやすく解説”. ティッカートーク (2023年4月28日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “配当等の上限額はどのように計算されるか” (PDF). 大和総研 (2022年6月7日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “企業会計基準第4号 役員賞与に関する会計基準” (PDF). 企業会計基準委員会 (2005年11月29日). 2023年10月15日閲覧。
- ^ “総還元性向”. 東海東京証券. 2023年10月10日閲覧。
- ^ 株式市場の歴史Q&A
- ^ a b 上原利夫「日本企業における利益処分の倫理」『日本経営倫理学会誌』第10巻、日本経営倫理学会、2003年、15-25頁、CRID 1390282681032040576、doi:10.20664/jabes.10.0_15、2023年10月18日閲覧。
- ^ a b “キーワードで見る法人企業統計 配当性向”. 財務総合政策研究所. 2023年10月10日閲覧。
- ^ 正司素子「資本剰余金を原資とする配当の実態調査」『現代社会と会計』第6巻、関西大学大学院会計研究科、2012年3月1日、51-61頁、 CRID 1050293898800737024、2023年10月18日閲覧。
- ^ “資本剰余金配当を行う企業の特徴と今後の課題は何か?” (PDF). 大和総研 (2022年9月6日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ 「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」資料 2 内部留保率 (PDF) （財務省）
- ^ “配当性向”. 三菱UFJリサーチ&コンサルティング. 2023年10月10日閲覧。
- ^ “米国株のおすすめ銘柄とその選び方 優良株の見極め方を解説”. SMBC日興証券. 2023年10月10日閲覧。
- ^ “今期｢配当性向100%｣を宣言する5社と｢事実上100%｣の3社”. 東洋経済新報社 会社四季報オンライン (2022年11月4日). 2023年10月10日閲覧。
- ^ “利回り4.7武田薬を高く評価する理由。キャッシュフロー表でわかる構造変化”. 楽天証券トウシル (2022年9月7日). 2023年10月17日閲覧。
参考文献
- 石原敬子『株・証券用語がよ～くわかる本』秀和システム、2015年、198頁。 ISBN 978-4-7980-4260-2。
配当性向
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/20 04:39 UTC 版)
配当性向とは、配当で支払う金額を当期利益で割ったものを百分率で示したもの。配当利回りが高くても、この値が高いと減配や、場合によっては無配転落も心配される。
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