豊橋公園の新アリーナ建設計画
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「佐原光一」の記事における「豊橋公園の新アリーナ建設計画」の解説
2017年（平成29年）3月24日、首相官邸で開かれた第6回未来投資会議に佐原は出席。豊橋公園の芝生広場に多目的屋内施設（新アリーナ）を建設する構想を発表した。同年12月29日、新アリーナの建設・運営に関して、民間事業者から事業提案を募る方針を発表。 2018年（平成30年）9月21日、市は「新アリーナ」の建設・運営について、協議する対象事業者をゼビオホールディングスの子会社のクロススポーツマーケティング株式会社（以下、XSM）に決定した。XSMの提案によると、建築面積は6,790平方メートル。競技場面積はバスケットボールコート3面分。年間を通してアイスリンクの利用が可能。XSMが初期投資となる建設費50億円の全額を負担。30年間の更新・修繕費30億円と運営費の30億円も負担する。市は30年間で使用料60億円を支払い、更新・修繕費1億円を負担する。駐車場不足などが課題とされているが、市は2021年9月の供用開始を目指すと述べた。 2019年（令和元年）6月12日、市は最終の基本協定案をXSMに提示。6月28日、XSMは基本協定の条件として、バスケットボールB1リーグチーム「三遠ネオフェニックス」が新アリーナを30年間使い続けることを、チームの運営会社、株式会社フェニックスと市の間で確約するよう求めた。市は、今後の協議の継続は難しいとして、7月9日付でXSMとの協議を打ち切った。
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豊橋公園の新アリーナ建設計画
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「浅井由崇」の記事における「豊橋公園の新アリーナ建設計画」の解説
豊橋公園の芝生広場に多目的屋内施設（新アリーナ）を建設するという計画は、佐原光一市政時代に打ち立てられ、2017年3月24日に公表された。 同計画は2020年の市長選の際、争点の一つとなった。市民団体は同年10月8日付の公開質問状を候補予定者に送付。佐原は、新アリーナは総合体育館とアイプラザの老朽化対策のためにも欠かせない施設であるとし、豊橋公園での建設案を推すと回答した。一方、浅井は「施設は多くの市民の創意を得た形で考えていくべき」「場所は豊橋公園以外」と回答した。11月8日、市長選が執行され、豊橋公園案に異を唱える浅井が初当選した。 2022年5月30日、浅井は記者会見を開き、プロバスケットボールBリーグの試合会場などに使う新アリーナの建設候補地として豊橋公園を選んだと発表した。市場調査をしたうえで交通の便などを考慮し、市内5カ所から選定したと述べた。2026年度の開業予定。
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