誤解を与える「実質0円」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 07:56 UTC 版)
「日本における携帯電話」の記事における「誤解を与える「実質0円」」の解説
通信キャリアで携帯を購入する際に、端末商品と広告で「実質0円」と強調する商品が数多く存在する。 これらの端末はもちろん無料なわけがなく、実際は「2年以上の契約」（2年縛り）と、「割高なプラン契約」を条件とした上で、毎月の使用料金の割引額から差し引いて、2年契約満了時に割引総額から、端末分の料金を支払う分割払いの仕組み のことを指す。 いわゆる「本体価格の見た目は0円」でも、最低2年間は分割払いで負債を抱え、信用情報に掲載されることになる。そのため、2年契約満了前に機種変更や乗り換えなどをすれば、本体分の債務（残額の支払い義務）が発生するのが、『一括0円』との違いだ。 これを知らずに「端末が無料で手に入る」と誤解し、「実質0円」の端末を購入する初心者が多いといわれている。また端末そのものの値段や、通信料が「本当に安いのか」判断しにくくなる問題もあるが、結局のところ、消費者から見れば（全体的な総額として）決して安いといい切れない面がある。 またソフトバンクの場合、2013年決算では1兆円の営業利益を上げたが、キャリア側は実質0円にできるほど携帯料金や違約金を自ら負担しているにもかかわらず、これ程までに膨大な利益を出しているのは異常かつ、通信料金に機種代金を上乗せしているのではないかという指摘もされている。 2016年頃からは実質0円の販売が規制されたが、その対策として「実質1円」と謳う商品が出始めるようになった。このように規制の意図がかいくぐられ、ほとんど意味をなしていない。
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