言論出版妨害事件と政教分離

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言論出版妨害事件と政教分離

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 05:11 UTC 版)

「公明党」の記事における「言論出版妨害事件と政教分離」の解説

1969年末、創価学会を批判する藤原弘達の著書『創価学会を斬る』の出版中止を、公明党が自民党幹事長田中角栄に働きかけていたことが公になる（「言論出版妨害事件」）。 翌1970年にかけて、創価学会が同様の行為を常習的に行っていたことが露見し、日本国憲法第21条で保障されている「言論の自由」を侵すものとして社会的な批判を受けた。これを発見した不破哲三と日本共産党は国会で徹底追及を行い、藤原に取材も行い、池田の証人喚問まで要求したが、当時の佐藤栄作政権は野党分断を狙って要求をかわし続け、池田の喚問は回避された。以降しばらく、公明党は自民党に対する事実上の閣外協力を余儀なくされる。 1970年5月3日、創価学会総会で池田が事件を謝罪し、創価学会と公明党との間の体質の改革を宣言する。具体的には「政教分離」の徹底で、 創価学会幹部の議員兼職を廃する。池田自身も、今後とも政界進出はしない。 公明党の自立性を高め、創価学会は党の支持団体の立場に徹する。選挙などの政治活動はあくまで党として行い、創価学会は支持団体としての応援に留まる。 「国立戒壇」構想は国教化を意味するものではなく、以降、この言葉を一切使わない。 創価学会会員の活動で問題を起こした時には、厳正に処罰する。 などといった方針が打ち出された。 6月25日、党大会で新しい綱領が制定され、綱領からは宗教用語が全て削除された。