言論プラットフォームの中立性について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/10 14:47 UTC 版)
「杜奕瑾」の記事における「言論プラットフォームの中立性について」の解説
PTTは創設以来いかなる組織からも独立状態を保っているが、台大のネットインフラに依存するためその規約には従う必要がある。杜曰く、「台湾大学とPTTは親子関係にあるが、従属関係には無い」。杜の在学中に名実ともに独立を試みたこともあるが、その後も実現に至っていない理由の一つとして、かつて国立交通大学のサークル集団によって創設された無名小站が商用化後に7億元でYahoo奇摩（中国語版）に売却された際、交通大学は6,000万元の売却益を得たが運営サークルと大学に対し多くの批判が浴びせられたこと、すなわち建前上のアカデミックな言論空間を商用化することに対する世間の嫌悪感を挙げている。そして「所在地は台大、法的な所有権は杜、管理権は台大のBBSサークル」という奇異な現象のまま現在に至っているが、これが結果として大学外からの政治介入や大学本体からの介入を防ぎ、独立性を維持できている要因となっている。 PTTが形式上は匿名であり、プラットフォームとして台湾版Facebookになれないのではないかという議論が起こると、杜は「創設20年を超え今なお商用化に至っていないのは誰にも支配されない言論プラットフォームを維持するため」とし、「そもそもFacebookのようになる必要がない」とフェイクニュースや過度にパーソナライズされた広告など商用化の負の側面が目立つFacebookに比べて現行のPTTは劣っていないと自信をみせている。
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